コミュニティと自治会
コミュニティと自治会との関係について調べてみました。
１．「コミュニティ」とは何か？
コミュニティ（Community）の語源はラテン語で「義務」を意味するMunusと、「共に」のCom（＝Con）がついたCommunis（義務を共にする→共通の）がもとになっているものだそうです。 　また、Ｒ．Ｍ．マッキーバーは、著書「コミュニティ　－社会学的研究：社会生活の性質と基本法則に関する一試論」（１９１７年）の中で、次のように定義しています。

（参考）マッキーバーによるコミュニティとアソシエーションの概念 コミュニティ 地域性と共同生活の存在と共属感情による基礎的社会集団で、共同関心により成立し、なんらかの自足性を持つ。 アソシエーション  特定の類似の関心に基づいて限定的目標を達成するための集団で、人為的に構成されるもの。
わが国では、国民生活審議会の中間報告「コミュニティ～生活の場における人間性の回復」（１９６９年）の中で、「コミュニティ」を次のように定義しています。

この考え方の根底には、伝統的な地域共同体や近隣組織のようなものではなく、それに代わって市民の主体性や開放性、多様性に基づき民主的に運営される新 しい地域社会を創造する指向が感じられます。しかし、実際には他の施策同様に上からの一律的な形でコミュニティ形成がなされてきたことも起因して、本来の コミュニティのありようについて分かりにくい状況となっているように思います。
しかし最近になって、コミュニティの形態も大きく様変わりしています。従来はコミュニティというと自治会や学区単位での生活圏を軸にしたイメージが定着してい ましたが、今ではインターネット上で総合交流を図る「ネットコミュニティ」という言葉も生まれているほど多様化しているのです。また、ＮＰＯに象徴される ように、環境や福祉などのテーマによってつながることを「知縁」（＝テーマコミュニティ）と称して、自治会などの「地縁」（＝地域コミュニティ）との分類 を明確にする動きもあります。
たとえば、武蔵野市コミュニティ条例では、コミュニティの定義を次のとおり定義づけしています。

さらに、板橋区・大東文化大学地域デザインフォーラムの分科会中間報告書では、コミュニティ論のパラダイム転換として、Ｔ．パーソンズが主張する現在の社会実態に即したコミュニティ論を紹介しています。

２．コミュニティと町内会の違い
自治会は、主に世帯によって構成され、行政との協力関係を保ちながらその地域の代表性を確保する傾向にありますが、コミュニティは主に個人を構成主体と して自由な意思で多様な活動を行う指向性があります。また自治会は、生活や地域の伝統に根ざした保全的領域の活動を主なものとする一方で、コミュニティは より未来指向的に、あるべき地域の姿を掲げて地域の一層の発展に取り組もうとする傾向にあります。 　　 　２１世紀の地方自治戦略「コミュニティと住民活動」（ぎょうせい）の「部落会・町内会とその周辺（筆者：中田　実）」の項で、町内会の特徴につい て、（１）地域によって構成員が区切られている　（２）地域内での居住でないしは営業する全世帯・事業所が構成員となることが想定されている　（３）機能 が包括的である　と整理した上で、町内会のとらえ方を、コミュニティとアソシエーションに区分することが適当であると述べています。

また、著書「町内会の研究」（御茶の水書房）では、町内会は住むことを縁起として形成されるアソシエーションだとし「住縁アソシエーション」と定義づけしています。
ちなみに、　町内会の協力組織として次のような組織があります。
（属性別組織） 　子ども会、青年会、婦人会、老人会等の属性別組織。 　 （機能別組織） 　防犯・防災・防火組織、保健委員会、公園管理会、社会福祉協議会、社会教育委員会
これらは、それ自体が一定の自立性を持つ組織である場合と、町内会の下部組織ないしは専門部会の場合があります。例えば、婦人会の場合は任意加入制をとっているところと自動的に加入となる町内会があるようです。 　 　地域にはＮＰＯや個人ボランティア、商店や事業所、学校などの教育施設や公民館などの公共施設といったものが存在しています。これらの様々な主体および相互の多様なネットワークがコミュニティを形成するものではないでしょうか。
以上のことから、町内会はコミュニティを構成する重要な組織の一つではありますが、伝統的（農村的）な地域共同体としてではなく、現在社会にあっては Ｔ．パーソンズが定義するように地域は①生活を営む場としての居住地、②生活を支える職場、③行政サービスや公権力行使に関わる基礎的自治体の範域、④交 流や参加のベースとなるハード、ソフトのコミュニケーション・プロセス　の少なくとも４つが設定しうるとするならば、そこで存在する様々な属性を持った組 織や個人を総合的にとらえることが必要だということが分かりました。 　 　言葉や定義はその実態を表すものであって、実態を抜きにして概念だけを論じることはあまり意味がありません。　 　しかし、地域には様々な主体が存在していること、また町内会を始めとしたアソシエーションとその総体としてのコミュニティがあるというように、一元的で はなく多様で重層的なものとして地域をとらえることはこれからの地域のありようや政策を考える上で必要な感覚だと思います。 　 　次回は、学区単位でのコミュニティを推進する施策について考えていきたいと思います。

学区コミュニティ（1）

　学区コミュニティに関して考えていきたいと思います。 　 　本題に入る前に、2005年6月16日の朝日新聞朝刊に掲載されていた 「《私の視点》ＮＰＯ法人の認証はもっと厳格に」 と題した寄稿について触れたいと思います。 　寄稿されているのは上越市地域協議会委員の佐藤さん。佐藤さんは、新潟県上越市安塚区にできた全住民参加型のＮＰＯについて次のように書かれています。

朝日新聞(6/16）《私の視点》より引用

～ＮＰＯは本来、社会的使命を実現したいと思っている個人が、自分の意思で参加していくもので、決して行政側が強いるものではないと考えていた。　しか し、安塚区のＮＰＯの場合は、最初の仕掛けから行政中心。断れない雰囲気の中で、１家庭１人が加入して設立されたものだった。いわば目的地を知らされてい ない船に、乗せられたようなものだ。幸せ感を伴うようなものでは全くないし、はっきり言って迷惑である。　－中略－　こうした全住民参加型のＮＰＯは、－ 中略－本当のＮＰＯとは言えない。真の民意から出発するという基本から外れて、事業内容も必ずしも住民が求めているものとは違っているＮＰＯ－中略－に補 助金を与え続けることには大きな疑問を持つ。本当のボランティア精神に心を置いた、住民ニーズに根ざしているＮＰＯだけが認証されるべきだ。～

私は当該ＮＰＯの活動については全く知りませんが、ＮＰＯの基本原則からいうと半ば行政が設立したことや自発的参加ではないとすると、ＮＰＯの要件を充たすものではないように思います。 　 　ちなみに、レスター・サラモン教授らが中心となって行ってきた非営利セクター国際比較プロジェクトＪＨＣＮＰ（The Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector）では、ＮＰＯであるための要件として次の５つを挙げています。 　 １．利潤を分配しないこと　[not profit distributing]  　非営利で活動し、結果として利潤が発生しても組織本来のミッションのために再投資する。  ２．非政府（nongovernmental,private）  　政府機関とは違う  ３．フォーマル　（formal）  　法人格の有無に関わらず、組織としての体制を備えている。 ４．自己統治　していること　（self-governing） 　他の組織に支配されず、独立して組織を運営しているということです。  ５．自発性の要素があること　（voluntary）  　自発的に組織され、ボランティアや寄付によって運営されていること。
さて、ＮＰＯと自治会の関係については、平成１２年度の国民生活白書「ボランティアが深める好縁」では下の図のように位置づけられています。
　 　 　自治会や学区コミュニティについては、国民生活白書でいうＮＰＯの範囲には含まれていませんが、広義ではＮＰＯとして位置づけることもできることから、 自治会や学区コミュニティのありようを考える際には寄稿文で指摘されている問題についても念頭に置くことが必要だと思います。 　 　 　ところで、学区コミュニティと一言でいっても、行政主導型のものもあれば市民が自主的に取り組んでいるもの、また自治会連合会が中心となるものや公民館や学校が中心となっているものなど様々な形態があります。このことについて、▲「分権時代にふさわしい滋賀ならではの新しい自治の形づくり」▲（身近な自治研究会）では、次のとおり学区コミュニティの６つのパターンが示されていると共に、それぞれの特徴と課題や留意点などが整理されています。

「分権時代にふさわしい滋賀ならではの新しい自治の形づくり」より抜粋

（１）自治の仕組みづくりのイメージ 学区における自治の仕組みづくりは、学区コミュニティにおいて展開される活動内容と、それを動かす主体の形成（地域組織づくり）、さらには地域での社会的 な認知を含め、まちづくりの課題解決に向けて継続して取り組むことができる体制づくりまでを視野に入れ、イメージすることが大切です。 （展開パターン） ① 自治連合会が中心となるパターン 自治連合会は、多くの場合、行政との連絡調整や単位自治会ではできない活動を担っています。学区を単位とした文化祭や体育祭などは自治連合会が中心になって行われています。さらに、自治連合会が主体となってまちづくりを推進している動きも多く見られます。 このパターンでは、自治会の連合組織である自治連合会が主体となって、取り組みを推進することが考えられます。 －事例省略－ 【パターンの特徴と課題】 ○ 連合自治会は、地域の包括的な地縁組織である自治会の連合組織であり、また学区内の各種団体とも連携を図っているため、地域全体として総合的に取り組む体制づくりが可能です。 ○ 自治会を通じてほとんどの住民が意思形成に関与できます。 ○ 担い手が自治会役員と重なり、一部の人の負担が大きくなる可能性があるため、一個人としての参加者を可能な限り開拓していくことが求められます。 ○ 将来的に役員の高齢化、固定化等により、柔軟で幅広い分野の活動を行うことに支障をきたさないよう、各種団体や活動グループ、ＮＰＯ等との連携が求められます。 ② 公民館・市民センターが拠点となるパターン 地域における生涯学習やコミュニティ活動の拠点となる公民館、あるいは行政の支所機能を持つ市民センターが学区コミュニティにおける活動の中心となるパ ターンです。実際には、学区内の住民組織である自治連合会や各種団体と連携を図りながら、活動を進めている場合が多いようです。 －一部事例省略－ ◇草津市｢地域協働学校｣ 草津市では、「子どもと大人の協働」、｢子どもの健やかな成長｣、「地域学習社会の形成」を目的とした地域協働学校を推進し、子どもから大人まで、さまざ まな年代の人が世代を越えてかかわり、学びあい、その成果を次世代につなげていく地域社会を構築するための事業を展開しています。 平成14 年度から学校が週５日制に移行するのを見越して、まず、学校を開放していこうという立場で、平成10 年度から取り組んでいます。運営は、委員会形式をとり、原則として、学校の教諭と公民館の指導員が事務局を受け持つこととなっています（代表には、学区自 治連合会長がつくことが多い）。 たとえば、草津市の志津学区の場合、推進委員会は、教育関係者、福祉関係者、地域活動関係者、学習サークル関係者、学識経験者など20 名以内で構成しています。協力団体は、学区自治連合会、学区社会福祉協議会、地区老人クラブ連合会、小学校ＰＴＡ、幼稚園、民生児童委員、子ども会指導者 連絡協議会、学区体育振興会、公民館自主教室代表、小学校、公民館など学区内のほぼすべての活動組織を網羅する推進体制が形作られています。 【パターンの特徴と課題】 ○ 公民館においては、生涯学習や青少年健全育成等の活動がすでに行われており、活動の芽があります。 ○ 活動の拠点となる施設や備品が存在し、職員が常駐し、地域でもよく利用されていることから、住民活動のセンター的役割を担うことができます。 ○ 社会教育施設としての位置づけに固執すると幅広い分野の活動が阻害される可能性があります。 ○ 施設の幅広い活用を可能とするための条件整備を図る必要があります。 ③ 学校が拠点となるパターン 完全学校週５日制の実施や総合学習の機会を通じて、地域と学校との関わりが深まっています。子どもを中心としたコミュニティ活動では、地域の公民館とともに学校の役割が大切です。 －事例省略－ 【パターンの特徴と課題】 ○ ＰＴＡや学童保育等の活動がすでに行われており、親どうしのつながりがあります。 ○ 子育て環境づくり、青少年健全育成など、教育や人づくりと関連のある活動は取り組みやすいと思われます。さらに学区のまちづくりなど、幅広い分野の活動を展開していくためには、より多くの地域団体の連携・協力が必要と思われます。 ○ 施設の活用や職員の対応等、学校側の受入態勢の整備を図る必要があります。 ④ まちづくり協議会が中心となるパターン 学区の自治会や各種団体、ＮＰＯなどが協議会を組織し、学区コミュニティの諸活動に取り組むパターンです。 －事例省略－ 【パターンの特徴と課題】 ○ 数多くの地域の諸団体が参画し、協議組織を結成して、地域の課題解決をも視野に入れて、学区全体の包括的なまちづくり活動をめざしていることに特徴があります。 ○ 既存団体だけでなく、個人やグループ、ＮＰＯの参加も可能であり、多彩な人材や専門的な団体が持つ知識、ノウハウを活用することができます。 ○ テーマに応じて多様な組織形態を取ることが可能です。 ○ 新たに組織を立ち上げることになり、既存組織との折り合いや住民の理解が必要です。また、立ち上げの初期段階での行政等の支援も重要です。 ○ 役員の改選時期等、協議会立ち上げの時期を調整する必要があります。 ○ 学区内の一部の人々による取り組みに終わらないよう、自治連合会や社会福祉協議会、青少年育成団体、同和教育推進協議会など既存団体との連携が必要です。 ○ 継続した取り組みを行える仕組みづくりが必要です。 ⑤ 特定のテーマをもとに新たな学区コミュニティの活動を引き出そうとするパターン 福祉や教育、環境など特定のテーマを持った活動が中心になりながら、徐々に学区コミュニティ全体のまちづくりを考えていこうとするパターンです。 －事例省略－ 【パターンの特徴と課題】 ○ 町並み保全や身近な環境づくりなど、地域の特色を生かしたテ－マや自分たちの関心のあるテーマに取り組むことができ、どの地域でも比較的取り組みやすいと思われます。 ○ ①～④に比べて、主体形成や取り組む体制等で不安定さがあるかもしれませんが、住民の主体的な活動が大きく発展していく可能性があります。 ○ 地域全体へと広がりあるものにしていくためには、地域の幅広い団体やグループの関わりが必要です。 ○ 継続した取り組みが行えるような仕組みづくりが必要です。 ⑥ 権限委譲の仕組みづくりを工夫しているパターン 地域分権を視野に入れ、行財政の権限を地域に委譲する仕組みづくりの工夫をしているパターンです。 －事例省略－

---

コミュニティ施策の問題点

コミュニティ施策の問題点について調べてみました。
参考図書は、地方自治政策Ⅱ「自治体・住民・地域社会」（編著者：倉沢　進）です。
コミュニティ施策の出発点となった国民生活審議会の報告「コミュニティ　～生活の場における人間性の回復～」（１９６９）について、本書は次のように分析しています。

この報告書が示しているのは、日本の伝統的な地域社会の在り方を現代社会に適合的でないとして、一方で伝統回帰を否定し、他方で現状批判にもとづいてコミュニティを推進しようとする立場である。 ―中略― このような認識に関しては、さまざまな評価と批判があり得る。一つには、伝統的な地域社会は本当に崩壊したのか、町内会・自治会が全国的に高い組織率を もっているなど、日本の伝統的な地域社会は健在ではないのか、という見方である。一つには都市社会学者の間にも、人々は多くの人間関係に囲まれて、現在で もそれに満足しており、孤独感をもった人は少数派であるという反論がある。 　さらに、事実に関する認識ではなく、当為、つまりどうあるべきか、どうすべきかにかかわる異論である。もっとも人々は孤独であって良いという見方、人間 関係が必要であることは認めるにしても、地域社会の中で求められる必要はないという見方もある。地縁的というよりも、関心縁的な関係の方が、人々が求める ものであるという社会学者のなかに多くの支持者を持つ見方がある。関連するもう一つの異論は、地域生活の在り方のような問題は、人々の自由にまかせるべき であり、審議会提案などによって推進されるべきではないという考え方である。この見方から以後進められたコミュニティ施策を「行政主導」として批判する立 場は有力であった。

伝統的地域社会（農村共同体的地縁組織）が崩壊し、都市型のコミュニティ形成が求められるというのは一般的（特に、草津市のように都市化が著しいまちに 住んでいる私たち）には「そうだなぁ」と思えるのですが、実際には伝統的地域社会が健在な地域も多くありますし、町内会の組織率は低下傾向にあるとはい え、崩壊している状態であるとは言えず、伝統的地域社会では都市化傾向の強い地域よりも活発な取り組みが行われているのも一つの事実です。 　また、現代都市社会では人々は様々な形での相互関係を持っているので、マイナス面として孤独感を持っているというのではなく、あえて孤独（干渉から逃れ る）を求めている人が多いようです。特に、マンション住まいの人の中には、地域のしがらみから開放されたいがために一軒家ではなくあえてマンション住まい を選択する方々もいます。さらに、コミュニティの問題に行政が介入すべきでは無いとの意見も妥当な見解です。
しかしながら、現状が最善であってそれを変えるべき社会環境の変化が無いのであれば別ですが、そうでないとするならば次善の策を講じることが当然です。  　また、政策そのものを否定することには賛同することはできません。 　何故ならば、これだけ複雑化した社会状況において、すべてを自然にまかせるだけで問題を 放置するならば、例えば地球規模での自然環境保全の問題や人口問題、南北間の経済格差、雇用の問題、少子高齢化問題、多発・凶悪化する犯罪問題等、を解決 することはできません。これと同様に、政策をおこなうこと自身を否定することはできないからです。 　また、ＮＰＯに対する施策にしても特定非営利活動促進法もその一つですが、それ以上に自治体の適切な施策によって、その可能性を開花させることが求められているのと同様に、そうしたことも含めたより洗練されたコミュニティ施策が求められていると思います。
そこで、これまでのコミュニティ施策がどのように行われ、その問題点はどこにあるのかを考えてみることにします。
本書では、このことについて次のように記述しています。

つまり、コミュニティ施策として取られた方策は、コミュニティというソフト面での施策であるはずのものが、ハード整備を中心に行われたことが問題なのです。 　これと同じような事例は、今でも数多くあります。例えば農林水産振興の事業については、農道をつくったり用水工事をしたり、ダムや港を整備したりといっ たものが中心に行われています。こうしたハード中心のコミュニティ施策になった理由に一つとして、本書では先ほどの引用のあとに続けて次のように記述して います。

確かに、行政がコミュニティの自由な意思を尊重せずに行政補完組織として利用することは避けなければならないという点では正論だと思うのですが、「コミュニティ計画とは施設計画であるという誤った認識を、市町村に与える結果をもたらした。」という面もあったようです。
コミュニティ行政の矮小化によって、ハードや形式的な施策を実施すればコミュニティ施策は終わりだというのでは、まさしく「仏つくって魂入れず」です。
このコミュニティ行政の矮小化について、本書では次のように批判しています。

このように、かつてのコミュニティ施策には様々な問題点があるようです。しかし、一方で地域住民が地域の問題処理に参加し、意思決定を行う単位としてコ ミュニティを認知・促進し、その活動を行う上での物的基礎ができたという面では、これを今後活かしていくことができればプラス面として捉えることができる のではないでしょうか。
ちなみに、コミュニティ施策については時代によって変化してきています。 　そのことについて、日本都市センター自主研究（平成12 年度）報告書『近隣自治とコミュニティ～自治体のコミュニティ政策と「自治的コミュニティ」の展望～』では、過去のコミュニティ施策とその変遷を次のように整理しています。