前回に引き続いて、マニフェスト（ロードマップ）と総合計画（基本計画）との違いについて調べてみました。
まず注目したのは、マニフェストの政策2「活力をさらに」の中の施策として掲げられている「市民との協働・共創のまちづくりを進めます！」。
この中の「市民参加条例」については、平成24年11月の草津市議会定例会において全員賛成により可決され平成25年3月31日より施行されることになりました。
※市民参加条例に関する疑問点は、次の連載記事をご覧ください。
そこまでは良いとして、ロードマップの成果指標を見て疑問を感じました。
というのも、「第5次草津市総合計画第1期基本計画」では、地域コミュニティ活動や市民活動の活性化、市民主体のまちづくりを支援する体制の充実といった事業の進捗状況を示す指標は下図のとおりです。
このように、基本計画では町内会活動に参加している市民の割合や市民活動等の団体数、市立まちづくりセンターの利用者数といった極めて具体的な数値目標が示されています。
一方、ロードマップには、そうした客観的データではなくアンケート調査による満足度を目標値としています。
具体的に「市民主役のまちづくりが進んでいると思う市民の割合」については、平成24年度が22%、これを平成27年度には22.8%にするということが示されているのですが、アンケート結果で0.8%の増を目指すということに、いかほどの意味があるのでしょうか？
より客観的に判断できる数値があるのにアンケート結果に基づく満足度、しかも4年間で1%にも満たない増加を目標にするというのは、マニフェストで「もっと」から「さらに」と表明し「幸せが実感できるまちをめざして」とサブタイトルを付けられていることから考えると、市民が実感できるものをめざした目標としてはあまりにも消極的です。
同じようなことは、基本計画の「まちづくり情報の提供の充実」という項目を見ると、達成目標はポータルサイトアクセス数という具体的で客観的な数値となっています。（下図）
他方、ロードマップでは「まちづくり情報の提供の充実に満足している市民の割合」というアンケート調査による満足度が指標とされていて、しかも最終年度の目標値が21.5%という微妙に遠慮がちな数字になっています。
さらに「市政運営に信頼がおけると思う市民の割合」の最終目標が30%という数字も含めて、これが本当に目標値として適切なのでしょうか。（下図）
特に、「市政運営に信頼がおけると思う市民の割合」が30%で良いというのなら、残りの市民は市政運営に信頼を置いていないということになると思うのですが、目標とする市民と行政の信頼関係はその程度のものなのでしょうか。
同じロードマップの「地球温暖化対策に取り組む市民の割合」の目標値は62%ですが、この大きな開きは気になります。
ついでにもう一つ象徴的な数字があります。
マニフェスト（ロードマップ）政策3の中にある「ごみの資源化率」です。
この項目の目標率は具体的で客観的なものであり、平成24年度は基本計画で定めている数値と合致しています。
この点は、久しぶりに気持ちがいいです。
でも、平成21年度の15.6%から22.5%にがんばってやっているのにあと3年で僅か0.5%の増を目標にしか頑張ら無いというのでは、最終処分場を持たない自治体として将来が心配です。
参考までに、現在パブリック・コメントが募集されている「第5次草津市総合計画 第2期基本計画（案）」では、ロードマップで示されている目標値より0.5ポイント高い23%が平成27年度の目標値となっています。
あと、ロードマップに書かれている赤い文字が非常に気になります。
※第5次草津市総合計画と整合させるため、第2期基本計画確定時に成果指標および目標値を修正します。
分かるような気もしますが、やっぱり「ちょっと待った」という感じです。
第2期基本計画確定時にロードマップの成果指標の数値を上げるにしても下げるにしても、マニフェストの主体性は一体何処に行ってしまったのでしょうか。
どちらかと言うと、マニフェスト（ロードマップ）に基本計画を合わせるようにしないといけないのでは無いのでしょうか。
百歩譲って、総合計画を優先してマニフェスト（ロードマップ）の数値を合致させなければならないというのであれば、平成24年度の目標値は現行の第1期基本計画と合致させなければならないのではないのでしょうか。
※合致していないという事実関係については、前回の連載記事を参照ください。
まだ確定していない計画と合わせるために修正するとまで言っているのに、既に決定し実施されている基本計画とは整合させないというのはなんともおかしな話です。 （つづく）