草津市協働のまちづくり条例（案）は、「橋川わたるマニフェスト2008」に掲げられて策定された草津市自治体基本条例の第25条「市長は、まちづくりにおける協働に関する基本的な事項を整備するものとする。」を根拠としています。

また、草津市自治体基本条例の逐条解説書で次のように示しています。

「市では草津市協働のまちづくり指針（平成２０年８月）と、この指針をより具体化した草津市協働のまちづくり行動計画（平成２３年３月）を策定し、住みよいまちを築くための協働の取組みを推進しています。」

そこで、今回はこの草津市協働のまちづくり指針の内容を確認したいと思います。

以下、草津市協働のまちづくり指針の中の特に「新しい自治のしくみ」について書かれている部分を引用します。

　第２章　協働の推進のために～誰もが主役でパートナーのまちづくり～

　2.協働を進めるためにそれぞれに期待されること

　○地域内分権の推進
　住民自治の推進に向けての調査や研究、実証実験などを積み重ね、住民とともに新しい自治のしくみを創りあげていくことが大切です。

　第３章　これからの草津 ～住みよいまちをきずくために～

　１．わたしたちの取り組み

　(2) 町内会・自治連合会活動の活性化

　●ステップ１
　地域活動は自治連合会や町内会、学区・地区社協、子ども会、高齢者の会など様々なメンバーで構成されています。自分たちのまちを語るときには、そこに暮らすすべての人に意見を述べる権利があります。広く意見を聴き、調整し、集約する組織を立ち上げることも選択肢の一つです。
　・地域協議会等の設立(新規、既設組織の改変)

　●ステップ２
　地域で抱える課題や共通するテーマについて、まずはみんなで話し合いましょう。誰かを責めたり、一方的にお願いをするのではなく、みんなが暮らすまちをどうしたらもっと住みやすくなるのか、それに向かって自分たちは何ができるのかいっしょに考えましょう。
　・地域協議会等、あるいは構成団体ごとの役員会、総会などでの協議
　・住民アンケートの実施

　●ステップ３－１
　 話し合いを重ねる中で、このまちをどうしていきたいのか、みんなの夢を語りあいましょう。そして、その夢をかたちにするために、誰が、何を、どういう手順で、いつまでに進めていくのかを決めていきましょう。
　・地域まちづくり計画の策定（住民主導による）

　●ステップ３－２
　地域の課題を解決する取り組みを進める上で、専門的なアドバイスやノウハウの習得が必要なとき、行政もパートナーとなりますが、より暮らしの現場に近く、専門性を持って活動するＮＰＯ等の皆さんがあるなら、まちづくりの優れたパートナーです。最適なパートナーを選びましょう。

　●ステップ３－３
　せっかくのまちづくり活動もみんなの理解や賛同が得られなければ、思うほどの成果をあげることはできません。みんなが理想や目的を共有し、情報がきちんと伝わっていることが大切です。地域内のミニコミ紙づくりやインターネットを利用した情報発信や意見交換の場づくりが有効です。 また、自分たちの取り組みを広く公開することで、より多くの人から意見をもらったり、まちづくりを通じた交流の輪を広げることができます。
　・地域のホームページの立ち上げと充実 ・地域パートナー情報誌の活用

　●ステップ４
　こうした経験を積み重ね、地域のまちづくりは地域のみんなで進め、熟度の高まった組織体(地域協議会など)に対しては、現在、行政が行っている公共サービスの一部にかかる権限と財源を委譲して、住民による地域自治を進めていただきます。
　・地域内の住民自治の充実 ・住民サービスの権限と財源の委譲　　　　（引用はここまで）

ここで示されているのが、現在市内13学区全てに設置されているまちづくり協議会のことだと思われます。

次回は、草津市協働のまちづくり行動計画（平成２３年３月）で、このまちづくり協議会に関することがどのように深まって具体化されているのかを確認します。（つづく）