検証大会報告書作成に向けて　（２）

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-10-15 0:38

　今回の検証大会は、３部構成のプログラムとしました。

第１部　草津市長橋川わたる氏「もっと『草津』宣言」の進捗状況を語る
第２部　検証結果の報告
第３部　マニフェストタウンミーティング

第１部では、マニフェストの進捗状況について約３０分間、橋川市長よりお話を伺いました。
時間配分については、前回の検証会で市長より「説明する時間が足りなかった」との感想をお聞きしていたことと併せて、アンケートで検証大会への参加理由を「市長の話が聞きたいから」とする意見が多かったことを考慮しました。

第２部の検証結果の報告については、限られた時間の中でポイントを伝えることができるようパワーポイントでまとめたものを読みあげました。
事後のアンケートで「投影が（薄くて）見にくかった」「資料による報告があった方が分かりやすい」といった意見もありましたので、次回からはもう少し工夫していきたいと思います。

第３部のマニフェストタウンミーティングは、今回初めての試みでした。
当初は、通常のパネルディスカッションを想定していましたが、議論が特定の人の意見や思考に左右されてしまいがちになる点や、「市民による」という検証大会のスタンスを体現すること、更には市民意識調査の結果、マニフェスト（施策）に対する認知度が低い点についてそれをどのように解消していくことができるのかという課題に対して、具体的な問題提起の場（モデルケース）とするために考えついたものです。

高校生や大学生から７０歳代まで、様々な年齢や活動分野、職種の方々に壇上に上がっていただき、マニフェストに関連する意見交換の場としたこのマイフェストタウンミーティングは、当日行なったアンケートの結果でも「活発な意見や提言が数多くあり有意義だった。継続した企画、実施をお願いしたい」「タウンミーティングが生々しい声で良かった」といった意見が多くあり好評でした。

なお、コーディネーターの大橋教授のマニフェストタウンミーティングに対するコメントは、以下のとおりです。

【マニフェストタウンミーティング全体についての意見】　　大橋松行氏（滋賀県立大学人間文化学部）

現地現場主義とは、松沢成文神奈川県知事の言葉ですが、これを市のレベルに置き換えてみますと、現地現場主義とは、市民との対話から政策や改革を発案するということになります。
つまり、市長自身が現場に直接赴き、現地を見て、その場で地域住民や当事者とひざ詰めで対話をし、その中で、政策を市民や現場の職員と考えていくということです。

草津市の場合は、市長マニフェストの〔施策19〕現場での市政対話「こんにちは市長です！」がこれに該当すると思います。

残念ながら、市民意識調査での評価は高くはありませんが。また、このようなマニフェストタウンミーティングも現地現場主義の一つのスタイルと考えることができると思います。

この現地現場主義の特徴、すなわちメリットはどこにあるかということですが、第１に、市民と市長の間のコミュニケーションの充実は、市民と政治・行政との距離を縮め、市政を身近に感じてもらうという政治改革の基礎をなすものだということです。第２に、市民は往々にして個別具体の事案について意見を述べたり提案したりしますが、その中には市民サイドから見れば日常生活に関わって非常に重要な事例が含まれているかもしれません。そういったものの発見（＝新しい発見）が可能になるということです。
場合によっては、市長のマニフェストとして、あるいは行政の事務事業として位置づけられるものがあると思います。そういう意味で、マニフェストタウンミーティングは市民サイドにおいても市長・行政サイドおいても有意義なものであると思います。

次に、もう少し大きな視点で、今日の分権時代の地方自治のあり方について考えて見たいと思います。
よく「住民参加の充実」ということが言われます。つまり、「地方自治は、住民の自発的かつ積極的な参加によって支えられ、創られて行くものであり、住民自治は不可欠の要素である」ということです。また一方で、「自己決定」「自己責任」ということもよく言われます。
住民参加を前提とした場合、「自己決定」（自分たちで決める）ということは、「行政だけで決める」ということではなくて、「住民も何らかの形で政策決定過程に参加する」という意味が含まれています。また、「自己責任」は、「行政だけが責任を負う」というわけではなくて、その責任の一端を住民も負うということです。

そこで、望ましい市民と行政のあり方についてですが、まず、自治体は地域政策を決定する主体であり、サービス供給の主体であって、他方、住民は客体であるという、従来の両者の関係のあり方を見直す必要があります。
つまり、今日の協働社会においては、地域の政策形成過程および政策執行過程（サービス供給）の両過程で、実は住民自身が重要な役割を果たすことが期待されているわけです。住民の側も意識改革が求められているということです。それで、市民と行政の協働・協力関係のあり方ですが、 タイトなものから緩やかなものまで、さまざまなスタイルがあります。

最もタイトなものが、パートナーシップ（partnership）です。
これは、アクターそれぞれが主体性を持つ、継続した共同関係の形成、責任の共有などの特徴を持っており、ある意味、運命共同体的な協力関係のあり方です。その対極にあって、最も緩やかなものが、 コプロダクション（coproduction）です。これは、行政が仕事の「効率」を高めることができるような形で、市民が直接的、積極的に貢献する、その中には、「生産」や結果を含み込んでいるというものです。

ごみの収集を例に挙げて説明しますと、市民はごみの収集を容易にするために、ごみの分別をしっかり行うということです。この場合、作業員の時間を節約するといった「生産」が行われることを想定しています。
そして、その中間的なものが、コラボレーション（collaboration）です。これは、自立した複数の主体が対等な資格で、具体的な課題達成のために、非制度的で限定的な協力関係を結んだり協働作業を行うということです。これらの協働をうまく組み合わせることによって、総合計画、実施計画、施策、事務事業などに掲げられた課題を達成していくことが求められるということです。

最後になりますが、マニフェストタウンミーティングは、市民と行政の協働関係を構築する一つのツール（道具）として位置づけられるのではないかと思います。その意味で、今回のようなタウンミーティングの果たす役割は大きいのではないでしょうか。

是非、今後も継続して行っていただきたいと思います。

検証大会報告書作成に向けて（1）

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-10-13 22:34

　2011年9月22日に開催した「市民によるマニフェスト検証大会」の報告書作成に向けて準備を進めています。

今回は、検証大会でコーディネーターを務めていただいた滋賀県立大学人間文化学部　大橋松行教授のご発言内容（検証結果に対するコメント）を紹介いたします。

【検証結果についての論評】

ただいまご紹介いただきました、滋賀県立大学の大橋でございます。
最初に、ローカル・マニフェストとは何かということを、一般論的に述べておきたいと思います。

マニフェストとは、地方選挙において、首長や議会会派等が作成する「政権公約」あるいは「政策宣言」のことです。つまり、選挙後、検証が可能な「数値目標（＝どこまで）、期限（＝いつまでに）、予算・財源（＝どういう財源で）、工程表（＝どうやって）」が体系的に明記された公約集のことです。
マニフェストには３つの指標があります。１つは、 どれだけの予算（財源）を投入したのかというインプット（資源投入量）、２つは、 その結果、どれだけの事業が実現したのかというアウトプット（量的指標）、そして３つ目は、 それによって、何がどれだけ改善したのかというアウトカム（質的指標・成果指標）です。
道路工事を例に挙げて説明しますと、道路の拡幅工事に２億円投入したというのがインプット、その結果、３キロメートルの区間が片道１車線から２車線になったというのがアウトプット、そして、それによって、渋滞や交通事故が減り、通勤時間も20分短縮できたというのがアウトカムです。マニフェストで特に重視すべき指標はアウトカム（＝具体的な成果）です。
さて、以上を踏まえて今回のマニフェスト検証結果を論評しておきたいと思います。

まず、高く評価できる点は、１つは、市長による自己評価、行政によるロードマップ評価、市民意識調査による外部評価を比較検証する環境が整った、つまり、行政と市民の協働・協調関係が一定構築されたということと、２つ目は、３つの評価とも相対的に高いということです。
しかし、留意点もあります。評価するに当たって重視した指標（＝評価基準）が異なっているのではないかということです。つまり、市長による自己評価と行政によるロードマップ評価は、主としてアウトプットを重視しているということです。

市長による自己評価では「成果」という評価基準を示していますが、その「成果」というのは多分にアウトプットとしての「成果」であると思います。それに対して市民意識調査による外部評価は、主としてアウトカムを重視しているという点です。
では、評価基準の差異がもたらした結果として何が言えるかということですが、まず第１に、全般的に事業に対する認知度が低いということです。成果が明確に目に見える事業（特にハード面）に対する市民の認知度と評価は相対的に高いけれども、成果が見えにくい事業（特にソフト面）に対する市民の認知度と評価は相対的に低いということです。
第２に、市長による自己評価および行政評価と市民評価とが乖離しているということが見て取れます。例えば、自己評価・行政評価は高いが認知度も市民評価も低い例として、「教育問題相談体制の整備」（市長Ａ、行政○、認知度7.6、市民評価68.2）、「教育委員会の改革」（市長Ａ、行政○、認知度14.5、市民評価59.9）、メールでつなぐ「インターネット市長室」の開設（市長Ａ、行政○、認知度15.7、市民評価62.0）などがありますし、また、自己評価・行政評価・認知度は高いが市民評価は低い例として、現場での市政対話「こんにちは、市長です！」の開催（市長Ａ、行政○、認知度44.9、市民評価67.8）などがあります。
こういったことを踏まえて、市長サイドや行政サイドにおける今後の課題について指摘しておきたいと思います。

第１に、アウトカムを重視した評価にシフトしていくことが必要だということです。そして第２に、成果が見えにくい事業に対する市民の認知度と評価を高めるための仕掛と工夫を考えて実行していくことが必要ではないかという思いがします。
もう１つ、マニフェストと総合計画との関係についても若干触れておきたいと思います。第１に、マニフェスト自体は候補者としての政治家個人の約束ですが、それを反映させた新たな総合計画を策定し、市の具体の実行計画や政策に落とし込むことによって、その市の公的な約束になります。そういうふうに考えますと、総合計画の中にマニフェストが明確に反映されていることが必要だと思います。
第２に、マニフェストは有権者との政治的契約ですので、自治体職員は主権者である市民が「満足し、納得する成果」を上げることができる総合計画や具体の実行計画を策定し、それを実行しなければならないということです。行政の継続性も大事ですが、それ以上にマニフェストの実現が大事だということです。

マニフェスト４年目（任期最終）検証大会に向けて 【その６】

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-24 23:45

　少し間が空いてしまいましたが、このシリーズの続編です。
今回は、書籍を紹介しながら検証方法について考えていきたいと思います。

マニフェスト運動の提唱者で元三重県知事の北川正恭氏の著書「マニフェスト進化論」に「マニフェスト検証のポイント」という項目があります。

この中でマニフェストサイクル推進することの意義や可謬性（知識についてのあらゆる主張は、原理的には誤りうる）を前提として行政運営することの必要性を説いた上で、マニフェスト検証方法の具体的な評価軸が次のとおり示されています。

一つ目は時間軸。
これは、約束どおりの期限で実行されたかどうかという視点です。
例えば橋川わたるマニフェスト「もっと草津宣言」では、即実施、○○年○月～、４年かけて整備、○年間で○割減といった達成期日や実施時期が明記されていますので、ロードマップ進捗状況などの資料で実際の達成・実施状況を確かめることによって検証することが可能です。

二つ目は政策軸やマネジメント軸。
これは、政策を実現するためのプロセスや組織運営の手法などを含めて評価する指標です。
また、情報公開やアウトカム指標を用いているかどうかといったことも検証の対象となります。

「アウトカム指標」とは、施策や事業を実施したことにより実際にどのようや効果や成果を達成したかを示す成果主義による指標のことを言います。

これまでは、事業を実施することによって使った予算や事業の量、直接的な成果物（作成した文書や構築物）などにより評価することが一般的でした。
例えば、マニフェストに「男女共同参画を推進します」ということを掲げたとします。
その事業として検討委員会を立ち上げて報告書をまとめた場合、予算を○○千円使って何回検討委員会を実施し、成果物が完成した・・・・というのは従来のアウトプットの指標による評価です。
しかし、アウトカム指標ではこのことによって実際に各種委員会の男女の構成比がどのように改善したのか、あるいは男女の家事平均時間の格差がどの程度縮まったのか、男女雇用機会均等法の目的や内容を知っている人の割合がどの程度増えたのかといった具体的成果を問うものとなります。

※参考事例　静岡市男女共同参画行動計画（評価指標）
次に、早稲田大学マニフェスト研究所での検証の視点は、透明度と自立度が基本であると示されています。

ちなみに、透明度という点について「アウトカム指標」を適用するとすれば、今回のロードマップ市民意識調査でデータが公開された「認知度」もバロメーターの一つとして考えても良いのではないかと考えています。

更に本書では、透明度と自立度の評価の基本の上になって、マニフェストがどういう理念や構想であるのかを重視してとらえ、政策の妥当性も検証しなければならないことを示唆しています。　（つづく）

次回は、この続きに書かれている「目標と進捗度をどうとらえるのか」ということについて整理したいと思います。

数字をどう読むのか？

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-21 23:34

今回、独自の集計方法で算出した数字は次のとおりでした。

【平均値】
市長の自己評価　　：　75.38％
ロードマップの進捗状況　：　88.46％
認知度：26.87％
評価できる（「知っている」方のみ）　：　75.37％
評価できない（　　〃　　）　　　：　5.8％

この結果を見ると、市長の自己評価と市民意識調査で「知っている」と回答された方が「評価できる」又は「どちらかといえば評価できる」と評価した方の平均値がほぼ合致していることから、全体的には75％程度は事業が達成されたのではないかという見方が可能かと思います。

しかし、（市長の自己評価＋ロードマップ進捗状況＋認知度＋評価する－評価しない）÷４で計算した総合評価では65.1％に落ちてしまいます。
これは、事業に対する認知度が低迷していることが大きく影響しています。

具体的には、65事業のうち認知度が30％を超えているのは僅か18事業であり、10％以下は5事業あります。
認知度が高い事業としては「JR南草津駅への新快速停車の実現」の92.4％を筆頭に「市内の公共交通ネットワークの整備」の89.7％がありますが、3番目の「ゴミ収集方法の見直し・減量・リサイクル推進（4年間で3割減）」では62.1％と2ランク程落ちてしまい、一番低い「公益通報の外部窓口の設置」に至っては僅か5.4％しかご存知で無かったようです。
また、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定に関して、認知度が9.4％という低い数字になっている点も気になります。

当会がローカルマニフェストの公開討論会や市民による検証会を実施しているのは、地域のことは市民自らが決定しその実現のために協働し、結果を更なる発展に活かしていくサイクルをつくることによって市民主体の自治を実現し住みよいまちづくりにつなげていくことが最大の理由です。

今後、認知度が低い理由は何かをしっかり検証し、そしてそれをどのように克服していくのかを考えていかなければならないと思います。

資料が完成しました！

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-20 23:47

2011年9月22日に開催する「市民によるマニフェスト検証大会」に向けて、検証・評価をするための基礎資料を作成いたしましたのでご活用ください。
数値化してグラフにしたもの（WEB版）　http://kaikaku21.com/data/2011.htm
上記のエクセルデータ http://kaikaku21.com/data/2011.xls
データを一覧表にしたもの（PDF版）http://kaikaku21.com/data/2011.pdf

グラフの試作品

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-19 23:17

　現時点で入手できる資料に基づき、マニフェストの達成状況等を客観的に評価するための準備作業を行っています。

上の図は、その試作品です。
当初はレーダーチャートにする予定でした。しかし色々試した結果、棒グラフの方が見やすいように思います。

この図は、市長の自己評価とロードマップ進捗状況、並びに市民意識調査の結果をグラフにまとめたものですが、それぞれ指標が違いますので次の基準により数値化しています。

1、市長の自己評価

Ａ＝100　　Ｂ＝ 75　　Ｃ＝ 50　　Ｄ＝ 25　　Ｅ＝  0
２、ロードマップ進捗状況

○＝100　　　△＝ 50　　　×＝  0
３、市民意識調査

認知度＝「知っている」と答えた人の割合
評価する＝「知っている」と答えた人の中で「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」と答えた人の合計
評価しない＝「知っている」と答えた人の中で「評価できない」と「どちらかといえば評価できない」と答えた人の合計
総合＝（市長の自己評価＋ロードマップ進捗状況＋認知度＋評価する－評価しない）÷４

市民意識調査で「評価する」と「評価しない」の数字を全体の割合ではなく「知っている」と回答された方のみの数字とした理由は、先日の学習会で「知っていると答えた方の数字は信頼性が高いと考えられる」という見解が示されたのですが、その意見に合理性を感じるからです。

このグラフは、夕方から作成して今のところ施策１０まで完成しました。その中で総合得点が一番低いのは国民健康保険税の引き下げに関する事業の25.4点です。

この数字を一定の目安としながら、より詳しい検証・評価ができればと考えています。

勉強会（みんなでトーク）のご報告

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活動日記

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まちづくり本舗 2011-8-19 0:51

　８月１８日（木）１９時より「ロードマップおよび市民意識調査に関する勉強会」を開催いたしましたので、その結果を簡単に報告させていただきます。

この勉強会は、「みんなでトーク」事業を活用して草津市の企画調整課職員の方においでいただき、市長マニフェストを行政の事業（工程表）として実施されているロードマップの進捗状況および市民意識調査についてお話を伺いました。

まず、ロードマップの進捗状況については、前回と比べて取組み結果に変更があったものや現在進行中の施策を中心にご説明いただきました。例えば、学童保育を延長して小学校６年生まで実施する事業については、昨年度までは５年生まで受け入れ、更に本年度からは６年生まで受け入れておられるそうです。実績としては４月時点で９３０人の定員８４７人が入っている状況の中で６年生が９名とのことでした。また、夏休みに入ってから６年生は１１名に増えており、現時点では【△】の評価となっていますが本年度末時点では【○】になるだろうとのことでした。

次に、ロードマップに関する市民意識調査については、本年度が市長マニフェストで掲げられている施策を「工程表」に基づき実行している最終年度であることから、その現状を分析し把握することを目的として実施されたそうです。
また、調査結果の概要で１５０％の重みづけがされている点について、調査の中で重要と感じ、今後拡充を望む事業項目を示された場合にはその評価が他の事業に比して加重して平均をとっているとのことでした。

ディスカッションタイムでは、市民意識調査の中で事業を「知らない」と回答された方の割合が相対的に高いことから、多くの人はマニフェストを着実に実現するためにロードマップを作って事業を実施されているということをご存知無いのではないかという意見や、自分達が選択したマニフェストが実際の事業として実施され、更に検証大会も含めてＰＤＣＡサイクルで動いているということが分れば関心が高まると考えられるので、ロードマップに関するタウンミーティングなどを実施されてはどうかといった提案がなされました。

今回の勉強会は、９月２２日開催予定のマニフェスト検証大会に向けて理解を深めることを目的として開催したものです。そして本年度は橋川市政におけるマニフェスト検証の最終となることから、客観的データに基づき包括的に検証・評価していきたいと考えています。そこで、市民意識調査の結果やお話を伺いしまたディスカッションでのやりとりで分ったことを参考に、早速取りまとめをしていきたいと思います。皆様からのご意見もお待ちしておりますのでどうぞよろしくお願いします。

最後に、次回の実行委員会は８月３１日（水）の１９時から、草津アミカホール２階の文化教室Ⅱで開催することに決まりました。

データ集（案）の公表

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-14 21:58

　マニフェストの検証・評価を客観的に行うためのデータ集を作成いたしました。
より良い資料にするため、皆様のご意見をお待ちしております。

データ集（案）はこちら

さて、前回に引き続いて、作成していて気が付いた点について紹介させていただきます。

認知度ナンバーワン（92.4％）に輝いた事業は「ＪＲ南草津駅への新快速停車の実現」ですが、不思議な数字が出ています。

平成23年3月12日より新快速が全便停車したことから市長自己評価も【Ａ】でロードマップ進捗状況も【○】であるにも関わらず、この事業を評価できないと回答した方が全事業の中で最も高い比率なんです。

しかも、この事業を知っていると回答した方の中で「評価できない」と答えた方は10.0％という非常に高い数字で、全事業を通じて「知っている」と回答した方の中で「評価できない」と答えた事業のワースト2の記録です。

ちなみに、ワーストワンは「インターネット市長室」を開設しましたという事業の10.2％です。
この事業を「知っている」方は、この事業を「評価できない」と考えているようです。
ところで、国民健康保険税の引き下げについては、国の医療制度改革や医療費の増大により収支が悪化したことから逆に保険税の引き上げが必要になったことから、市長自己評価は【Ｄ】でロードマップ進捗状況は全事業を通じて唯一【×】となっています。しかし、この事業でさえも評価できないと回答した方の比率は南草津駅への新快速停車について評価しないと回答した方の比率よりも下回ります。

このことから、市民意識調査ではロードマップ（市長がマニフェストで約束し行政計画として掲げられた事業）が実現されたかどうかということよりも、その内容や結果に対しての評価が数字に表れているという解釈した方が良さそうです。

分析の途中経過

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-13 22:28

　草津市企画調整課の職員をお招きして開催する勉強会（8月18日の19時からアミカホール2Ｆで実施）に向けて、「ロードマップに関する市民意識調査」の結果を分析中です。

まだ途中経過で不正確な点があるかも知れませんが、全体の傾向について紹介させていただきます。

まず、認知度（事業を「知っている」と回答した方の割合）が一番高かったのはＪＲ南草津駅への新快速停車を実現した事業です。なんと92.4%の方が「知っている」と回答されています。
二番目は市内の公共交通ネットワーク整備をしている事業で、認知度は89.7％です。これは、「まめバス」の運行について多くの方々が関心を寄せているからでしょう。
三番目に認知度が高い事業はゴミ収集方法の見直し、減量、リサイクルの推進です。今年の10月からごみの分別区分の見直しやごみ袋の配布方法が変更されることからご存知の方が多いのだと思いますが、認知度は62.1％で上位の２事業に比べると少し開きがあります。

逆に認知度が低かったのは、公益通報の外部窓口を設置している事業が5.4％と最下位でした。市長の自己評価では【Ａ】で行政によるロードマップ進捗状況も【○】の事業なのに殆ど知られていないというのは寂しい話です。なお同系列？の事業で法令遵守担当監を設置していることについても、9.5％と三番目に低い数字でした。

二番目は教育問題相談体制の整備をしている事業で7.6％です。

四番目に認知度が低い事業は、自治基本条例の制定です。この事業は今後のまちづくりに大変重要なものだと思いますが9.4％の方しかご存知では無かったようです。

次に、一番評価の高かった（回答で「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」を合計した数字）事業は、意外な感じがしますが市役所窓口の日曜日受付の開始が78.2％でした。
ちなみに、一番認知度が高かったＪＲ草津駅への新快速停車を実現した事業の評価は67.5％ですから、それよりも10ポイント以上開きがあります。
なお、この事業については「知っている」と答えた方は39.9％で認知度はさほど高くありませんが、この「知っている」方のうちなんと90.3％もの方が「評価できる」または「どちらかといえば評価できる」と回答されています。

二番目に評価が高かった事業は、女性検診の公費負担の拡大の事業で78.1％でした。
以下、公共スペースのバリアフリー化と歩行者の安全確保75.3％、防災・防犯体制の総点検の実施74.4％、市内での犯罪発生件数の減少73.4％、公共スペースのゴミ・放置自転車の一掃73.9％と続きます。

資料分析のための準備

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-11 22:48

　昨日公表されたロードマップに関する市民意識調査を活用してマニフェストの検証・評価を行う上で、どのように資料を整理すれば全体の傾向が分りやすくなるのかを考えています。

そこで、とりあえず試作品を作成してみました。

この表は、まず各事業について市長がどのように自己評価しているのかを記載する欄を設けています。
「Ａ」や「Ｂ」は、平成22年の9月に公表された第1回目の自己評価と先月公表された第2回目の自己評価の結果が共通して「Ａ」や「Ｂ」であったことを示しています。
「Ｃ→Ｂ」とあるのは、第一回目の自己評価は「Ｃ」で第2回目は「Ｂ」に変わったことを表しています。

次の「行政」の欄は、ロードマップの進捗状況の取組結果を転記したものです。

「認知度」と書いてる欄は、市民意識調査で「市の取組みを知っていますか」という問いに対して「知っている」と回答された方の割合をパーセントで表しています。
この表では「安心1-4　就学前の子どもたちの環境の点検と改善」については13.4％と随分認知度が低いことが分ります。

「○」「×」の欄は、市民意識調査で事業を「評価できる」「どちらかといえば評価できる」と回答された合計の割合を「○」の欄にパーセント表示し、「評価できない」「どちらかといえば評価できない」と回答された合計の割合を「×」の欄に記載しました。

ちょっと時間がかかる作業ですが、検証作業の前準備としてこの続きをコツコツと仕上げていきたいと思います。

もっと分かりやすく整理する方法があれば、是非アドバイスをお願いします！

実行委員会報告

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まちづくり本舗 2011-8-10 23:34

　本日(8月10日)、第３回実行委員会全体会議を開催いたしました。
冒頭、これまでに公表された以下の3つの資料について、事務局より概要の説明をさせていただきました。

１.「もっと草津」宣言　ロードマップ（実行計画と進捗状況）
市長マニフェストを行政計画として具体化された事業の実施状況に関する説明資料で、6月1日に公表。http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1306285682177/index.html

2.「橋川わたる」マニフェストの自己評価
市長が3年間の成果と任期内での見込みについて自己評価の結果をまとめた資料として7月21日に公表。http://hashikawa-w.net/

3.「もっと草津」宣言　ロードマップに関する市民意識調査の実施および報告
無作為抽出により3000人を対象として調査をされたアンケート結果をまとめた資料で、8月10日に公開。　http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1308040457770/index.html

次に、これらの資料の内容や問題点の抽出、更には検証会に向けて整理していく上での大まかな考え方について意見交換を行いました。

例えば、第一回目の検証会（2009年8月21日開催）の中で、事業の進捗状況や成果を確認できなかった項目が多くありましたが、現時点でそれらが確認できるようになったのか、また第二回目の検証会（2010年9月20日開催）の中でＰＤＣＡサイクル構築のための条件整備の必要性や市長と行政および検証チームとの間にあった評価のズレが今回どのように克服されたのか、といった視点での整理が必要との意見がありました。

次回は、ロードマップや市民意識調査の担当部局である市企画調整課の方から詳しいお話をお聞きし勉強する機会を設けることが確認されました。

マニフェスト４年目（任期最終）検証大会に向けて 【その５】

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-8-9 21:11

　前回、草津川跡地利用基本構想（案）に関するパブリック・コメントの実施結果をホームページから探し当てることができないと書きました。
そこで、情報公開室に確認したところ2011年6月8日付けで公表されていることが分かりました。
ホームページでは、トップページの左メニューから「パブリック・コメント」をクリックすると掲載場所が表示されます。

さて、次はこうして収集した資料や情報を元に内容を分析する段階に移ります。

その際、どのような基準や尺度で分析するのかということを考えなければなりません。

例えば、科学実験だと液体がアルカリ性か酸性かを調べる場合にはリトマス試験紙を液体に浸して、赤色に変色すれば酸性、青色に変色すればアルカリ性だと判定します。

マニフェストの場合は、基本的要件として達成目標や期限・財源などが示されていることが条件であるから、第一段階として単純にその指標で合否を判断することになります。

この方法で「学童保育の延長（小学6年生までの実施））」というマニフェスト事業について分析を試みてみました。

この事業では、平成21年4月より毎年5,000万円の運営費を拠出して実施することが約束されています。
公表されている「ロードマップ進捗状況」（行政の自己評価）によると、平成20年度は21,230万　円、平成21年度は22,260万円、平成23年度は33,440万円が支出されていることから、この数字を見る限りでは期限や財源は約束どおり（予算はそれ以上に）実行されているようです。
しかし、これだけでは肝心の達成目標である小学6年生まで学童保育を延長されているのかどうかは分りません。そこで「ロードマップ進捗状況」の平成23年度の欄を見ると「学童保育の小学6年生までの延長～」と記述されていることから、一見4年目にして目標が達成されているように見えます。

一方で、ロードマップの自己評価は【△】で市長自己評価では【Ｂ】となっていることから、こうした場合はその内容についてより詳しく分析する必要があります。
次回は、ベンチマークや「アウトプット」と「アウトカム」、総合的な評価基準などについて考えていきます。（つづく）

自治体基本条例のパブリック・コメント(その６)

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マニフェスト

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まちづくり本舗 2011-1-12 22:34

　パブリックコメントは１月１１日で締め切りとなりました。
昨日は想定外のことが起こったので、パブリックコメントとして正式に提出する機会を逃してしまいました。
是非、当方の意見についてもご検討いただくことを願いながら残る条項および全体について、コメントを書きたいと思います。
【市政運営の執行体制について】

第１５条から２３条までは、市政運営の執行体制についての条項となっています。

まず第１５条の「～総合計画と連動させ」は「マニフェストと連動させ」に替えてほしいと思います。総合計画の正当性やその時々の状況にける妥当性よりも、首長の任期ごとに市民が直接選択するマニフェストの方が、民主的手続きの正当性やその時々の社会・経済状況の反映という点で妥当だと考えるからです。
一方で、マニフェストがポピュリズム（ポピュリズム）に陥らず、また財政規律から逸脱しないような手立てと、市民の関与ならびに妥当性評価のための条件づくりが不可欠です。

例えば多治見市では、全国に先駆けてマニフェスト作成の支援に関する要綱が策定されています。また、小諸市でも同様の、マニフェスト作成の支援に関する要綱がありますので、これらも参考にマニフェストによる行政ガバナンスの改革を図っていただきたいと思います。　参考論文

１８条ですが、同じようなことも書いてはありますが表現として「最小の経費で最大の効果を挙げるよう努力める」とか「市民満足度の向上に努めなければならない」「行政の縦割りを排して、総合的な行政サービスを提供する」といったような文言も入っていた方が良いと思います。また、職員の義務や役割に関する文言も必要ではないでしょうか。

第２１条の公益通報は、次の大東市自治基本条例が良くできています。特に「通報者が通報により不利益を受けないよう適切な措置を講じなければならない」という文面は必須です。

あと、オンブズパーソンの条項も入れるべきだと思います。
この条項が入っている例として、三鷹市自治基本条例があります。

三鷹市自治基本条例より
（オンブズマン）
第19条　市長は、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立な立場で迅速に処理することにより、市民の権利利益を擁護し、市政に対する市民の信頼性を高め、公正かつ透明な市政の推進を図るため、三鷹市総合オンブズマン（以下「オンブズマン」という。）を設置する。
２　オンブズマンは、市民の申立てに係る苦情又は自己の発意に基づき取り上げた事案について、市長等に対して意見を述べ、若しくは是正等の措置を講ずるよう勧告し、又は苦情等の原因が制度そのものに起因するときは当該制度の改善に関する提言を行うことができる。
３　市長等は、オンブズマンの職務の遂行に関しその独立性を尊重し、積極的な協力援助を行うとともに、オンブズマンから勧告又は提言を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に処理しなければならない。
【市民参画・協働等について】

少し戻りますが、第９条で「市民参加に関して必要な事項は、別に条例を定める」とされてはいますが、名張市自治基本条例のようにコミュニティや市民公益活動についても記載しておくべきかと思います。
また、草加市みんなでまちづくり自治基本条例も非常に参考になります。

関川村むらづくり基本条例では、第１０条「むらづくり活動への支援」で生涯学習の推進についても言及しています。
せっかく名張市自治基本条例や伊賀市自治基本条例の策定に携わってこられた帝塚山大学大学院 法政策研究科教授の中川幾郎さんをお招きして「草津市自治体基本条例公開セミナー」（平成２１年２月）を開催されたにもかかわらず、そのコンセプトが全く活かされていないのは非常に残念です。

また「（仮称）草津市自治体基本条例」策定方針」にも「条例の内容および位置づけ」として「～更には、市民参画・協働などのあり方などについて示すものであります。」と書いてある訳ですから、もっと丁寧かつ詳細に記載すべきではないでしょうか。
【最後に】
提言書案には議論を重ねるべき条項が多く残されています。
また全体として後進的な印象を持ちました。
是非、策定プロセスや手法、メンバー（例えば行政のまちづくり担当部局やまちづくりのしくみづくりに熱心に関与して来られた草津青年会議所も入っていない）も含めて検証し、ゼロベースで議論が重ねられていくことを望みます。
取り急ぎ書いたので大雑把な文章になりましたが、一旦このシリーズを修了させていただきます。

自治体基本条例のパブリック・コメント(その５)

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まちづくり本舗 2011-1-10 21:05

　パブリックコメントの締切日が近づいてきましたので先を急ぎます。
少し条を飛ばして今回は第１４条から始めます。
提言書案より

（総合計画）
第１４条 市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない。
２ 総合計画は、目指すべき将来像を定めた長期の基本構想と、基本構想の実現のための中期の基本計画によって構成する。
３ 基本構想は、議会の議決を経て策定する。
４ 基本計画は、財政推計を踏まえ、事業によって構成される施策の体系をもつものとする。
５ 市は、市長の任期ごとに基本計画を策定する。
６ 市長が自ら行う政策は、緊急を要するもののほかは、総合計画によるものとする。
７ 市長は、総合計画の進捗を管理し、その評価を市民等に公表するものとする。
８ 市は、総合計画を見直すことができる。

総合計画については、これまでの条項と比較してすごく詳細に記述されていますが、慎重に検討しなければならないと思います。

基本構想は、地方自治法２条４項で「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と定めていることを根拠にしています。

しかし、平成22年3月29日に第174回通常国会に提出されて現在継続審議中となっている地方自治法の一部を改正する法律案では、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止項目の中で基本構想の策定義務の撤廃が盛り込まれています。

また、総務大臣の片山善博氏は月刊ガバナンスの2010年4月号（当時は慶応義塾大学教授）で次のように述べています。

「総合計画」に頼らない「計画」 ／慶應義塾大学教授　片山善博

片山教授「従来のお役所中心の総合計画の策定過程は、品のいい言い方をすれば「演繹的」といえる。それに対して総合計画に頼らなかった鳥取県の政策形成過程は「帰納的」と呼べる。議論と説得、それを通じて合意形成に至るという民主主義のプロセスを重視する限り、「帰納的」なやり方の方がはるかに賢明だと確信している。」

演繹的とは、「一般的・普遍的な前提から、より個別的・特殊的な結論を得る推論方法」であるのに対して帰納的とは「個別的・特殊的な事例から一般的・普遍的な規則・法則を見出そうとする推論方法」のことをいいます。
演繹法の欠点は、適切ではない前提を用いてしまったり、前提条件そのものが変化してしまったりした場合にまちがった結論となることです。

現在のように社会・経済状況が大きく変化している時代の中で、またマニフェストによる首長選挙が基本要件となっている中で、適切な結論を充分に保証されない策定過程で作られる基本構想（総合計画）については自治基本条例の中にここまで詳しく記述する必要は無いと思います。

例えば、八戸市協働のまちづくり基本条例のように「市は、基本計画（市の基本的な政策等の内容を定める各種の計画をいう。）の策定に当たっては、市民の主体的な意思に即して地域の特色が生かされるよう、市民参加の機会の確保に努めなければならない。」というようなざっくりした記述で充分ではないでしょうか。

提言書案では「市は、総合計画を見直すことができる。」としていますが、もしどうしても総合計画の条項を入れたいというのであれば、伊賀市自治基本条例のように「市は、総合計画について、評価に基づいた進行管理に努め、市民参加のもと、柔軟に見直さなければならない。」というような表現で、変化への対応を柔軟にできるように位置づけるべきです。

また、三春町町民自治基本条例のように「町は、長期総合計画その他重要課題に関わる事業の計画の策定にあたっては、その立案から実施、評価の各段階において、町民が参画できるよう努めなければならない。」という内容を入れることも必須です。

ところで、私たちはマニフェストおよびその検証へのコミットが市民自治の成熟を促す上で非常に大切なことであると考え活動していますが、その観点から自治基本条例には提言書案の「総合計画」に替えて「マニフェスト」に関する条項を入れることを提案します。

内容は、市長候補者が選挙前にマニフェストを策定・公表すると共に、進捗状況を検証することを義務づける、もしくは努力目標とするというものです。

例えば、鳥取県にある総人口 3,387人の日吉津村では、自治基本条例の中に次の項目が入っています。

（村長のローカル・マニフェスト）
第１４条 村長選挙の立候補予定者は、政策の理念と目標を明確にして、達成度について具体的で検証可能な公約（以下「ローカル・マニフェスト」といいます。）を作成するよう努めなければなりません。
２ 村は、立候補予定者がローカル・マニフェストを作成できるよう、その求めに応じて必要な情報提供に努めなければなりません。
３ 村長は、村民の信託を受けたローカル・マニフェストを村政に反映させるよう努めなければなりません。

日吉津村の自治基本条例は、マニフェスト以外でも全体として非常に良くできています。
ご一読いただき、当市でも参考にしてほしいと思います。
なお、マニフェストに関する項目は、２００６年に我孫子市が作成した自治基本条例案の中にも記載されています。（残念ながら議会で否決され廃案となった）
（つづく）

自治体基本条例のパブリック・コメント(その４)

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まちづくり本舗 2011-1-9 20:23

第６条　市長等の役割

提言書案の第６条では、市長等の役割が次のようにまとめられています。

提言書案より

（市長等の役割）

第６条 市長は、市民の信託に基づく市の代表として、この条例の理念および制度を尊重し、誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 市長は、毎年度の市政運営の方針を定め、これを市民等および議会に説明するとともに、その達成状況を報告しなければならない。
３ 執行機関の構成員および職員は、市民の信託に応えるため、この条例の理念および制度を尊重し、誠実に職務を遂行しなければならない。
４ 執行機関は、市民の信託に応えるため、市政の課題を解決する組織力を高め、市政を担う職員の人材育成に取り組まなければならない。
５ 職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めなければならない。

まず、タイトルが「市長等の役割」となっている点についてですが、市長と執行機関である行政を一絡げにするのはいかがなものか？と感じました。
首長と執行機関はきちんと分けて、それぞれの責務を明らかにすべきだと思います。
また、首長と行政以外の行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、監査委員）や出資団体についても、それぞれの責務を明記することが望ましいと思います。

「市長は、市民の信託に基づく市の代表として～」とうい書き方については、本シリーズの第一回目で書いた内容と同様の理由で「この条例に基づき、市民の信託に対する自らの責任を誠実に果たさなければならない」というような文にできないでしょうか。

更に第５条の議会のところで指摘したように「役割」ではなく「義務」として責務を明らかにすることが必要な箇所だと思います。
また、この条項が自治「体」基本条例の最も大切な部分であると思いますが、全体的に表現が軽いように感じました。

仮に原案どおり市長等という表現で執行機関である行政等も含めて一絡げにするならば、次の事項にも言及すべきです。
1.情報公開と説明責任・情報共有
2.市民参加の推進
3.意志決定の明確化
4.オンブズパーソン・公益通報の制度・法令遵守
5.政策評価・行政改革・職務能力の向上・財務原則など
6.組織原則・公平公正の確保

第７条　市政への市民参加

提言書案より

（市政への市民参加）

第７条 市は、主権者である市民の市政への参加の権利を保障する。
２ 市民は、市政に参加しないことを理由として、不当な扱いを受けることはない。
３ 市は、市民生活に影響を与える重要な条例、計画等を策定する場合においては、課題の発見、立案、実施、評価等（以下「政策過程」という。）にかかる意思決定過程での早い段階から市民参加の機会を設け、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならない。

冒頭の「市は、主権者である市民の市政への参加の権利を保障する。」という表現は非常にまずいです。

何故なら、この権利は行政から与えられるのではなく主権者たる市民固有の権利だからです。

従って「すべての市民は、主権者として市政に参加する権利を有する」というような表現が適切ではないでしょうか。

 第８条 　審議会等の設置

提言書案より

（審議会等の設置）

第８条 市は、審議会その他これに類する機関（以下「審議会等」という。）について、その設置の目的等に応じ、委員の一部を公募することなどにより、幅広い市民が参加できるよう努めなければならない。

２ 審議会等においては、委員の意見が積極的に示され、議論によって意見が集約されるものとし、市にその過程と結果が伝わるよう、時間の確保と運営に努めなければならない。
この項目の名称については、例えば「政策形成過程への市民参加の保証（または権利）」という項目名が良いと思うのですが、もし審議会等について記載するのであれば、審議会が特定の人たちによる偏ったものにならないようにする制限事項や行政主導ではなくアドボカシーも含めた審議会の独自性が確保されるような措置、更には一番大切な審議会の協議内容等の完全公開および一般市民の意見の反映機会を保証することなどを入れるべきだと思います。

第９条　（市民参加の確立）

　提言書案より

（市民参加の確立）

第９条 前２条に規定する市民参加に関して必要な事項は、別に条例を定める。
前々回で、草津市自治体基本条例公開セミナーの市長挨拶のことを書きましたが、その中で「まちづくりの場に実際の仕組みとして機能させていこうとする」ことが自治体基本条例制定の目的であると発言されています。
その意味では、この部分がこの基本条例の最も大切な部分であると思いますので、別立てでは無くこの基本条例内で定めるべきです。
しかも、第6章で「まちづくりにおける協働」という項目があるのに、この条で「別に条例を定める」ということそのものが不自然な感じを持ちました。
なお、本条例内で具体的に書く場合のタイトルは前条で書いたとおり「市民参加の保証（または権利）」が適切だと思います。

第１０条　（知る権利）
提言書案より

（知る権利）

第１０条 市民は、市政に関する情報について知る権利を有する。

２ 市は、市政に関する情報について、市民等に説明する責任を負う。

この項目で書いてあること自身は間違いでは無いと思いますが、もう少し丁寧に記述してはどうでしょうか。

例えば、「行政が保有する情報は、市民の共有財産であり、行政はこれを秘匿もしくは独占的に使用してはならない」というような文言を入れるとか、不当に秘匿されたり不服がある時には異議申し立てができるようにすることが考えられます。
更に、この後の条項で出てくるのかも分かりませんが、「行政は積極的に情報を発信し、市民に分かりやすく伝える努力をしなければならない」というような意味のことも入れてはどうかと思います。

（つづく）

自治体基本条例のパブリック・コメント(その３)

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まちづくり本舗 2011-1-8 22:19

　事情により２日間空いてしまいましたので、先を急がなければなりません。、
・・・・と言いながら、今回は最初に戻って名称問題を考えてみたいと思います。
当市の骨子案では自治体基本条例という名称が付けられていますが、何故わざわざ「体」を入れるのか疑問が沸いてきたからです。

現在、自治基本条例やこれに類するものも含めて全国180以上の自治体で制定されているそうですが、その名称について稚内市自治基本条例のページ（リンク先へ）に策定順に一覧表が掲載されています。

この一覧表では、当初は箕面市のまちづくり理念条例から始まり、全国初の本格的な自治基本条例として知られるニセコ町の「まちづくり基本条例」という名称が５件続いています。
その後、「市政運営基本条例」や「自治基本条例」「市民参加条例」「行政基本条例」という名称が付けられています。
例えば、北海道の「行政基本条例」という名称は、議会改革まで一挙に到達することが困難であるとの状況から、まずは行政からはじめようという趣旨で名づけられたそうです。
また、多治見市では、当初「自治体基本条例」という名称で検討されていましたが、議会で審議未了廃案となった後、議会における議論の論点整理や行政内部での検討、パブリックコメントなどを通じて条例案を検討され、最終的には「市政基本条例」という名称が付けられました。

名称の一覧表を見ていると、平成18年10月頃からは「自治基本条例」の割合が多くなっているようです。

ところで、当市が当初からこだわっている「自治体基本条例」という名称は、法政大学名誉教授の松下圭一氏が1994年頃から使っている名称だと言われています。

私は総称としては、自治体基本条例が学術的に合致しているようにも思いますが、各市で具体的に策定される名称には、まず自治体名が入る訳ですから（自治体名）+基本条例が正しいと思います。

要するに、草津市というタイトルで自治体を表しているのですから、わざわざその後に自治体基本条例とする必要は無ありません。むしろこれでは言葉が被っていると思います。

だから、素直に草津市自治基本条例にしませんか？

総称としての自治体基本条例は、要するに情報公開や政策形成過程への関与、住民投票など市民主権に基づく市政を実現し、質の高い自治体運営を行おうという共通した思いが込められていると思いますので、その観点からこの先を急いで検証してきたいと思います。

自治体基本条例のパブリックコメント（その２）

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まちづくり本舗 2011-1-5 23:49

　感想を書きながら思うのですが、問題提起する立場としては正確を期すためにはもっとじっくりと多角的に検討しないといけないですね。というのも、ブログにUPした後で気づくことも多いので・・・・

この骨子案を作成されるまでに、検討委員会のみなさんが２９回もの会議と８回の学習会を重ねて来られた訳ですから、本来はそのすべての記録を辿っていく必要があります。

とはいえ、パブリックコメントの締め切りも近づいているので、「間違っていたらごめんなさい」ということで、先にお詫びさせていただいて続けていきたいと思います。
※ご意見があれば、当HPの上部メニューにある「問い合わせ」からお願いします。
さて前回の続きを書く前に、自治体基本条例策定について市長はどのような考えをお持ちなのか知りたくなりました。
そこで、見つけたのが平成２１年２月２５日に市役所で開催された草津市自治体基本条例公開セミナーの市長挨拶です。

（セミナー挨拶より転載）

本日は、「自治体基本条例公開セミナー」を開催いたしましたところ、多くの皆さまに御参加いただきまして、本当にありがとうございます。
只今、司会も申しましたように、現在、自治体基本条例については、全国的に制定の動きが拡がっているところでありまして、草津市でも制定に向けた検討を始めたところです。
自治体基本条例は、多様化する市民ニーズに応えるために、市民の皆さまとともに自治体運営を進めるために基本理念や原則などを定めるものであり、この条例を、市の最高規範的な共通の指針として位置付けることにより、市政運営をより民主的なものにする、また、まちづくりの場に実際の仕組みとして機能させていこうとするものです。
本市では、自治会活動やボランティア活動など、様々な団体の活動を通して、市民同士の大きな輪が広がっているなと喜んでおります。これらの活動を通して、市民同士のより良き関係がさらに広がり、また市民の皆さまと行政と議会とのより良き関係を築いていかなければならないと考えております。
こうした中、これからの草津をどうしたらより良くできるのか、そのためには市民の英知をどう結集していったら良いのか、それらのまちづくりを推進するための手法、活動などについて、本日のセミナーをきっかけとして、みなさまとともに考えていきたいと思っています。
私は、自治基本条例を制定することが目標ではなく、制定する過程が大切であり、制定した後に市民や議会、そして行政がどのような行動をしていくかが大変重要であり、この条例が多くの方々に理解され、自分たちのルールであると共感を持って受け入れられ、そして草津市のまちづくりを進める上での仕組みとして定着することが大切であると思います。本日のセミナーが私も含めまして、会場にお越しいただきました皆さんに取りまして、有意義なものとなりますよう期待しております。
なるほど、という感じです。
自治体基本条例を「市の最高規範的な共通の指針として位置付けることにより、市政運営をより民主的なものにする、また、まちづくりの場に実際の仕組みとして機能させてい（く）」ということが主眼なんですね。

前文に、こういうことを書いたら分かりやすいんじゃないかなぁ～・・・。

また、「制定する過程が大切であり、制定した後に市民や議会、そして行政がどのような行動をしていくかが大変重要であり、この条例が多くの方々に理解され、自分たちのルールであると共感を持って受け入れられ、そして草津市のまちづくりを進める上での仕組みとして定着することが大切である」ということも大納得です。

「市民に共感を持って受け入れられ（る）」ためにも、積極的にコミットしていきたいと思います。
【第４条】 市民の役割

本題に入って、提言書案の第４条（市民の役割）について考えてみたいと思います。

「市民は、市の主権者であり、互いにその権利を尊重するよう努めるものとする。
２ 市民等は、草津のまちづくりが自らの主体的な活動によって支えられていることを認識し、これを尊重するものとする。」

これを見て直感的に感じたのは、条項の順番としては市政の基本理念に関する条項が最初にもってきて、この条はもっと後に来たほうが良いのではないかということです。
その上で、市民については、「役割」だけでなくて次の権利を明記すべきだと思います。

1.市民の知る権利（説明責任を求める権利）
2.個人情報の保護
3.市民参加の権利（意志決定への関与）
【第５条】 議会の役割
提言書案の第５条（議会の役割）について次のように記述されています。

議会は、市民の信託に基づく立法機関として市民の代表によって構成され、法令および条例の定めるところにより議決の権限を行使し、もって市の意思決定を担うものとする。
２ 議会は、開かれた討議を基本とし、その意思決定の過程をわかりやすく速やかに市民等に明らかにするものとする。
３ 議会は、市政の課題を提起し、政策の立案または提言を行うものとする。
４ 議会は、執行機関の活動を監視および評価し、適正な行政運営の確保に努めるものとする。 ５ 議会は、前各項に規定する内容の充実を図るための法務および調査研究活動に努めるものとする。

多治見市の例では「議会の議員は、この条例の理念や原則と制度を遵守し、市民の信託に対する自らの責任を誠実に果たさなければなりません。」としています。
また。札幌市の例では「議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、政策の形成に反映させるものとする。」「議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に市民に提供するとともに、広く市民の声を聴く機会を設けるものとする。」と明記されています。

これらと見比べると、当市の案ではこうした議会の責務の全体を明らかにされていないのではないかと感じましたが、どうなんでしょうか？
（つづく）

自治体基本条例のパブリック・コメント（その1）

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まちづくり本舗 2011-1-4 23:50

　みさなん、ご存知ですか？
現在、草津市自治体基本条例の提言書案に関するパブリック・コメントが実施中です。
募集期限は1月11日まで。
詳しい情報は、草津市のホームページ「パブリック・コメント」のコーナーに掲載されていますので、是非とも多くのみなさまのご意見が寄せられることを期待しています。

ところで自治基本条例の制定については、橋川市長のマニフェストで次のように記載されています。
市民と橋川わたるの「もっと草津」宣言より引用

政策4　もっと透明
施策20　市民と協働・協創のまちづくりの基本ルールを定めます！
○市民参加、住民投票制度、NPO支援などを盛り込んだ【自治基本条例】の制定

平成21年3月までに制定
このように、橋川市長が就任後1年で作成するとされていたことに対して、前回の市長選に際して出された前市長のマニフェストでは以下のとおり2年間をかけて作成するとされていたことから、1年でつくるという意気込みに大きな期待を寄せられていた方もいらっしゃるのではないかと思います。
伊庭かへえのマニフェストより引用

政策34　自治基本条例の制定

［目標］自治体運営の基本を議会と協議のうえ、条例で市民に明らかにし、約束します。
［方法］市の重要課題について、あらかじめ市民の意見を聞く仕組みや、特別の案件について市民投票制度などを設けることなどを内容とした自治基本条例を制定します。
［期限］２年
［財源］1,000千円（検討会議経費など）

しかし、結果的にはまもなく3年目を迎えようとする時期にようやく原案が出てきたという状況となっています。

この件に関して、橋川市長自身の2年目の自己評価で「市民が真に自分たちのものと認識できる条例となるよう、当初1年で制定することとしていたのを3年かけて制定する」とのコメントが出されています。

「市民が真に自分たちのものと認識できる条例となる」ためには、もっと私たち市民の中で議論を深めていかなければなりません。
そこで、問題提起の意味も兼ねて提言書案を読んでの感想（私見）を書いていきたいと思います。

【前文について】

提言書案より

（前文）
草津市は、街道にゆきかう先人の営みがつないだ歴史と文化あふれるまちです。
いま、さまざまな個性ある市民が、互いの存在と権利を尊重しあい、暮らしや活動の中で力を合わせて連携し、「いてよかった」と実感できるまちをつくること、それがわたしたちの課題です。
そのために、わたしたちはまちづくりの主体として、自ら必要と考えるまちづくりに自由にとりくみ、また主権者として草津市全体にとって必要なとりくみを、政府である草津市に信託します。
地方分権をふまえ、市民の信託に応えうる、自律し自立する「自治体」をつくり、次の世代に継いでいくことは、市民にとって重要な責任と考えるからです。
したがって、わたしたちは、ここに、草津市民のめざすまちづくりに応える政府としての市の役割を明らかにし、市のしくみと運営の原則を規定した最も基本となる条例を制定します。
まず、提言書案の「草津市は、街道にゆきかう先人の営みがつないだ歴史と文化あふれるまちです。」という文章について。
「ゆきかう」という意味は行き来をするとか往来するということだと思いますが、往来した人たちの営みが歴史と文化をつないできたのか、それを迎え入れる地域の人たちが歴史と文化をつくってきたのか・・・・多分相互作用があっての歴史と文化なのかなぁ～とちょっと考え込んでしまいました。
こんなことで時間をとっていると次に進めないのですが、要するにこの文章では草津市の地域性を打ち出して、そこから自治体基本条例策定の意味付与をしようとアプローチされていると推察しました。
そうだとすると、内容的にはその歴史や文化をどう活かすのかというようなまちづくり（自治のありよう）の理念にまで言及していないので、ちょっと取って付けたような印象を持ちました。

次に「いま、さまざまな個性ある市民が、互いの存在と権利を尊重しあい、暮らしや活動の中で力を合わせて連携し、「いてよかった」と実感できるまちをつくること、それがわたしたちの課題です。」と続いていますが、「いてよかった」と実感できるまちをつくることが課題かと言われると、そうなのかなぁ～？　もう少し幅に広い概念が課題なのではないかなぁ？とも思います。

もしこれが自治基本条例を作る目的だとしたらポイントが違います。この文章では、何故今、自治基本条例が必要なのか、ということに対して真摯に応えていないように感じました。

そして次の文章も、ちょっと引っかかります。

「そのために、わたしたちはまちづくりの主体として、自ら必要と考えるまちづくりに自由にとりくみ、また主権者として草津市全体にとって必要なとりくみを、政府である草津市に信託します。」
あくまでも印象ですが、この文章を読んでいると地方政府が元々あってそこに信託することが自治基本条例の趣旨のように受け止めてしまいました。
地方政府は、基本的に国から権限を委譲された存在というのではなく、自ら作る自治の姿をより鮮明に明記すべきなのではないでしょうか。

例えば、多治見市市政基本条例では次のように記述されている。

【多治見市市政基本条例より】
私たちは、基本的人権が尊重され、平和のうちに安心して心豊かに暮らせるまちを目指します。
私たちは、まちづくりの主体として、一人ひとりが自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。
市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。また、その保有する情報を市民と共有し、市民が市政に参加するための制度を整え、まちづくりを担う多様な主体と連携協力しなければなりません。
私たち市民は、地域政府としての多治見市の成立が市民の信託に基づくものであることを明らかにし、市政の基本的な原則と制度やその運用の指針や市民と市の役割を定める多治見市の最高規範として、ここにこの条例を制定します。
同じ信託という言葉を使っているとしても、その使い方が全く逆に感じてしまうのは何故でしょうか？
特に「まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。」という部分を見ると、当市の原案と比べてその先進性は明らかです。

多治見市の例では、信託するのが先ではなく「信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければならない」と市民主権の立場から行政のありようを規定しています。

多治見市の「私たち市民は、地域政府としての多治見市の成立が市民の信託に基づくものであることを明らかにし～」という文章と、当市の原案「地方分権をふまえ、市民の信託に応えうる、自律し自立する「自治体」をつくり、次の世代に継いでいくことは、市民にとって重要な責任と考えるからです。 したがって、わたしたちは、ここに、草津市民のめざすまちづくりに応える政府としての市の役割を明らかにし～」というのでは天と地程の違いがあるように思いました。

今回、自治基本条例では無く、あえて自治体基本条例としている点から言えば、まちづくり全般というのでは無く、自治体のありようを市民主権の原則の下で明確化することが目的であるのではないかと推察します。しかし原案では、行政が「自律し自立する」という独立した存在であり市民から信託されるべき絶対的存在のように描かれているように感じます。
自治体は市民から信託されているという前提ではなく、信託されるための自治体のありようや基本原則を明らかにすることこそが必要なのであって、信託に応え、また逸脱しないための具体的方策を決めるのが自治基本条例の役割ではないでしょうか？
繰り返しになりますが「市民の信託に応えるための～」というような信託が前提では無く、多治見市の例で「市民の信託に基づき政策を定め、運営しなければなりません。」としているように、どのような信託の条件が課せられているのかが肝心だと思います。

【第1条】　目的について

続いて、提言書案の第１条で条例の目的を次のように記述しています。

「この条例は、草津市の市政における市民、議会および市長のあり方を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則を定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする。」
これを読んで、記述の順番に違和感を覚えました。
というのは、基本条例の目的の第一は、市政運営の基本理念や原則、実現のための方策を明らかにすることであるはずだからです。
また、まちづくり条例や自治基本条例ではなく、あえて自治体基本条例とするならば、市民のあり方を第一番目に明らかにする必要は無いのではないでしょうか。
市民について書くのであれば権利と責務であり、議会や市長は役割と責務が適切だと思います。
例えば、ニセコ町の例では目的として「町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とする。」とされています。

このように、何によって行政のありようが規定されるのかという関係性を明確に示すべきなのではないでしょうか。要するに、市民も議会も市長も同じ次元で語ることは国民主権や自治という原則からするとちょっとまずいんじゃないかなぁ～と思います。

【第2条】　条例の位置づけについて

　次に条例の位置付けについて、提言書案の第２条で次のように記述されています。

「市は、市政運営ならびに条例の制定、改廃、解釈および運用にあたっては、この条例を基本としなければならない。
２ 市は、法令の解釈および運用にあたっては、この条例に照らして判断しなければならない。
この文章は、もう少し「最高規範性」を強調すべきだと思います。
例えば、「この条例は市政運営の最高規範であり、この条例に反する条例の制定や運用を行ってはならない」としてはどうでしょうか。
何故なら、検討委員会での論点と本条例の思いの中で「基本的には後からできた条例が優先される」という見解があったと書かれていますが、これは本末転倒ではないかと思うからです。

【第3条】　用語の定義について
提言書案では、用語の定義について次のとおり書かれています。

第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住する者または草津のまちづくりに関わる者をいう。
(2) 市民等 市民および草津のまちづくりに関わる法人および団体をいう。
(3) 市 議会および市長その他の執行機関をいう。

（1）と（2）を見て思うことは、市民と市民等は統合すべきではないかということです。
これは、間違いとは思いませんがバランスから言って市民を細かく分ける必要が無いと思うからです。

（2）については、企業や団体であれば法人所在地でも良いのですが、草津市に住所を有していることが市民等の条件でなのではないかと思います。
選挙権が無ければ市民では無くビジターや応援団という位置づけではないでしょうか。

市民を細かく分類している一方で、自治体基本条例であるのに、自治体の用語が明らかにされていないように思います。

例えば、「市は市長を代表者とする自治体としての行政」としてはどうでしょうか。また、市政についても「自治体としての行為の総体」などと位置づけると分かりやすいと思います。

（つづく）