（はじめに）

2月19日に開催する公開ディスカッション「『さらに草津』宣言から『ロードマップ』に！」での議論を深めるために、何回かに分けて問題点を整理していきたいと思います。

特に、マニフェストおよびロードマップと総合計画との関係について「釈然としない」という感覚が離れないので、その点を中心に調べていく予定です。

１.総合計画と基本計画

多くの自治体において、施策や行政運営全般を対象とした最上位の計画として総合計画が策定されています。

草津市では、2010年度（平成22年度）から2020年度（平成32年度）の期間を目標年次とする第５次草津市総合計画があります。

総合計画の名称は、「出会いが織りなす ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」。

総合計画の策定では、総合計画策定市民会議や草津市総合計画審議会などの設置、「座・でぃすかす」や市民意識調査、パブリックコメントなどの実施を通じて市民ニーズの掘り起こしが行われました。

総合計画は、「草津市の現状と課題」「基本構想」「基本計画」で構成され、その中の「基本計画」は最初の第1期は2012年度（平成24年度）までの3年度分、その後4年度分の期間が2回で合計11年度分の3期に渡る長期の計画となっています。

これに関連して、先日（平成25年1月22日）草津市総合計画審議会から市長に対して基本計画の2期目となる「第５次草津市総合計画第２期基本計画（案）」が答申されました。

　この答申には、「草津川跡地の空間整備」「中心市街地の活性化」「コミュニティ活動の推進」という3つのリーディング・プロジェクト（重点方針）が示されています。

また地域経営の基本方針として「公共公益的な活動領域の広がりへの対応」（行動主体の役割分担と協働、コミュニティ活動推進の支援）及び「『地域経営』のための行財政マネジメント」（健全な行政運営、組織力・職員力の向上、市民参加と市民との情報共有の推進等による透明性の向上）が掲げられています。

 そして、分野別の施策では「第1期基本計画」で示されていた指標を評価するための市民意識調査を実施することや具体的な数値目標が示されています。

ここで注目すべきところは、各施策の中には「この分野に関連するロードマップ事業」という項目があることです。

これは一体何を意味しているのでしょうか？　（つづく）