改革21 - 最新エントリー
去る2012年3月16日（金）の18時より草津アミカホール（文化教室）にて開催いたしましたマニフェスト公開ディスカッションのビデオを配信します。
そこで、現職の再選により新しいマニフェストが掲げられた今、当
つきましては、より多くのご参加をいただき、よりよい市政の実現
１.開催日時 ： ３月１６日（金）１８時〜１９時３０分終了予
２.開催場所 ： アミカホール 文化教室（1）
３.参加予定 ： 実行委員会メンバー、一般市民、報道
２月５日に開催を予定している公開討論会について、現在立候補予定者が１名のみとなっていることから開催前日の１７時までに対立候補が現れない場合は開催を中止いたします。
この件について、京都新聞の１月２６日朝刊に記事が掲載されました。
市民によるマニフェスト検証大会実行委員会の情報について、これまではまちづくり本舗が運営する当サイトに併設して紹介していましたが独自の公式サイトができましたので今後は次のホームページもチェックしてください。 http://shiga-kusatsu.net/
１１月１９日、パワフル市民交流・市民の日に「論だん草津」が誕生します。
これまでマスメディアからは伝わって来なかった情報や視点・論点を「市民」発で発信していきます。
まずはプレオープンという状況ですが、乞うご期待を！
※画像をクリックすると拡大します。
11月10日、記者クラブ（草津市役所内）で記者発表をさせていただきましたので、関連資料を公開します。なお、11日付の京都新聞朝刊に記事が掲載されていますので是非ご覧ください！
【記者発表のお知らせ文】
2011年11月7日
記者クラブの皆様へ
市民によるマニフェスト検証大会実行委員会
公開討論会等に関する記者発表について
晩秋の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、私たち実行委員会は昨年度より市長マニフェストの検証大会を実施してまいりましたが、去る１１月４日に開催されました第６回マニフェスト大賞の授賞式において最優秀マニフェスト推進賞を受賞いたしました。
つきましては、これを励みにしながら今後も引き続き検証大会を開催していきたいと存じますので、今後ともご協力の程どうぞよろしくお願い申し上げます。
これに関連して、来年２月１９日に予定されております草津市長選挙に先駆けてマニフェスト型討論会を開催させていただくことになりましたので、多くの市民の皆様に参加・協力いただくことができるよう下記のとおり記者発表させていただきます。
是非ともご参加いただきますようお知らせ申し上げます。
記
１．記者発表の日時、場所
2011年11月10日（木） 14時00分より 草津市役所内記者室にて
２．内容
マニフェスト型公開討論会の開催について
【記者発表当日の配布資料】
１．報 告
（1）去る11月4日に東京（六本木アカデミーヒルズ49 階タワーホール）で開催された第6回マニフェスト大賞授賞式において、市民によるマニフェスト検証大会実行委員会が最優秀マニフェスト大賞を受賞。
（2）マニフェスト大賞は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト首長連盟などで構成される実行委員会が開催（共催 早稲田大学マニフェスト研究所 毎日新聞社 後援 共同通信社 協力 公益社団法人日本青年会議所）し、今年度の応募団体数は1340団体、1670件の応募があった。
（3）受賞理由は次のとおり
「滋賀県草津市におけるマニフェスト型公開討論会・検証大会の開催継続」
マニフェスト型公開討論会の開催を機に実行委員会を設立し、市民による検証大会を毎年度開催している。青年会議所と、地域通貨などまちづくりに関する幅広い蓄積を有し、マニフェスト市民案の作成も行っている市民団体が連携し、両者のノウハウが有機的に結合しているのが特長である。市民評価を実施するだけでなく、市長の自己評価と市民評価に隔たりがあった施策等について詳細な検証・議論を行うなど、評価・検証の精度が高い。
（審査委員講評：西尾真治 埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク）
以上の結果を踏まえ、今後も継続していくためにはクオリティの高い検証可能なマニフェストを掲げた候補者による首長選挙が不可欠であることから、以下のとおり公開討論会を開催する。
２．告 知
（1）2012年2月12日告示、同19日に投開票が行われる草津市長選挙に先駆け、次のとおり公開討論会を実施する。
日時：2012年2月5日（日）14時〜
場所：草津市サンサンホール （大ホール）
〒525-0032 滋賀県草津市大路二丁目11番51号（草津警察署横）
電話077-564-5294 収容人員４２３席（内、車椅子席３席）
（2）公開討論会はマニフェスト型とする。
（3）出演対象者は、当日までに立候補表明または立候補を予定している人。
参加は自由で入場料は無料とする。（会場にてカンパを集める）
（4）出演者は、次の要件を満たすマニフェストを提出する。
（A）現状の問題点や課題を分析し、基本理念や構想、地域戦略等を示す。
（B）その目的達成のための手法や具体的な施策を示す。
（C）各施策等の期限や財源およびその根拠を明示する。
（D）各施策等のアウトカム指標に基づく目標数値を設定する。
（E）事後検証が可能な形で策定し、選挙前に公表・配布する。
（F）マニフェストサイクル（検証等）を成立させるための手法を明記する。
（5）提出されたマニフェストは、前項の要件に基づき出来栄え評価を行う。
（6）公開討論会は、ネットで動画配信する。
日本青年会議所の「e−みらせん」および実行委員会関連サイト等を予定
（7）立候補予定者の希望により、マニフェストに関連する動画配信も検討する。
（8）立候補予定者が一人となった場合は、実施内容を変更する場合がある。
（9）現在、実行委員会への加入者・団体を募集中。
（10）11月21日19時より、アミカホール文化教室（1）で第一回実行委員会を開催する。
2011年9月22日に開催した市民によるマニフェスト検証大会の報告書が完成しました。
次のアドレスをクリックすると表紙が表示されますので、右下の角のところにカーソルを置くとページをめくることができます。
http://kaikaku21.com/data/2011.html ※flashが必要です。
なお、PDFファイルも用意しました。
今回の検証大会は、３部構成のプログラムとしました。
第１部 草津市長橋川わたる氏「もっと『草津』宣言」の進捗状況を語る
第２部 検証結果の報告
第３部 マニフェストタウンミーティング
第１部では、マニフェストの進捗状況について約３０分間、橋川市長よりお話を伺いました。
時間配分については、前回の検証会で市長より「説明する時間が足りなかった」との感想をお聞きしていたことと併せて、アンケートで検証大会への参加理由を「市長の話が聞きたいから」とする意見が多かったことを考慮しました。
第２部の検証結果の報告については、限られた時間の中でポイントを伝えることができるようパワーポイントでまとめたものを読みあげました。
事後のアンケートで「投影が（薄くて）見にくかった」「資料による報告があった方が分かりやすい」といった意見もありましたので、次回からはもう少し工夫していきたいと思います。
第３部のマニフェストタウンミーティングは、今回初めての試みでした。
当初は、通常のパネルディスカッションを想定していましたが、議論が特定の人の意見や思考に左右されてしまいがちになる点や、「市民による」という検証大会のスタンスを体現すること、更には市民意識調査の結果、マニフェスト（施策）に対する認知度が低い点についてそれをどのように解消していくことができるのかという課題に対して、具体的な問題提起の場（モデルケース）とするために考えついたものです。
高校生や大学生から７０歳代まで、様々な年齢や活動分野、職種の方々に壇上に上がっていただき、マニフェストに関連する意見交換の場としたこのマイフェストタウンミーティングは、当日行なったアンケートの結果でも「活発な意見や提言が数多くあり有意義だった。継続した企画、実施をお願いしたい」「タウンミーティングが生々しい声で良かった」といった意見が多くあり好評でした。
なお、コーディネーターの大橋教授のマニフェストタウンミーティングに対するコメントは、以下のとおりです。
【マニフェストタウンミーティング全体についての意見】 大橋松行氏（滋賀県立大学人間文化学部）
現地現場主義とは、松沢成文神奈川県知事の言葉ですが、これを市のレベルに置き換えてみますと、現地現場主義とは、市民との対話から政策や改革を発案するということになります。
つまり、市長自身が現場に直接赴き、現地を見て、その場で地域住民や当事者とひざ詰めで対話をし、その中で、政策を市民や現場の職員と考えていくということです。
草津市の場合は、市長マニフェストの〔施策19〕現場での市政対話「こんにちは市長です！」がこれに該当すると思います。
残念ながら、市民意識調査での評価は高くはありませんが。また、このようなマニフェストタウンミーティングも現地現場主義の一つのスタイルと考えることができると思います。
この現地現場主義の特徴、すなわちメリットはどこにあるかということですが、第１に、市民と市長の間のコミュニケーションの充実は、市民と政治・行政との距離を縮め、市政を身近に感じてもらうという政治改革の基礎をなすものだということです。第２に、市民は往々にして個別具体の事案について意見を述べたり提案したりしますが、その中には市民サイドから見れば日常生活に関わって非常に重要な事例が含まれているかもしれません。そういったものの発見（＝新しい発見）が可能になるということです。
場合によっては、市長のマニフェストとして、あるいは行政の事務事業として位置づけられるものがあると思います。そういう意味で、マニフェストタウンミーティングは市民サイドにおいても市長・行政サイドおいても有意義なものであると思います。
次に、もう少し大きな視点で、今日の分権時代の地方自治のあり方について考えて見たいと思います。
よく「住民参加の充実」ということが言われます。つまり、「地方自治は、住民の自発的かつ積極的な参加によって支えられ、創られて行くものであり、住民自治は不可欠の要素である」ということです。また一方で、「自己決定」「自己責任」ということもよく言われます。
住民参加を前提とした場合、「自己決定」（自分たちで決める）ということは、「行政だけで決める」ということではなくて、「住民も何らかの形で政策決定過程に参加する」という意味が含まれています。また、「自己責任」は、「行政だけが責任を負う」というわけではなくて、その責任の一端を住民も負うということです。
そこで、望ましい市民と行政のあり方についてですが、まず、自治体は地域政策を決定する主体であり、サービス供給の主体であって、他方、住民は客体であるという、従来の両者の関係のあり方を見直す必要があります。
つまり、今日の協働社会においては、地域の政策形成過程および政策執行過程（サービス供給）の両過程で、実は住民自身が重要な役割を果たすことが期待されているわけです。住民の側も意識改革が求められているということです。それで、市民と行政の協働・協力関係のあり方ですが、 タイトなものから緩やかなものまで、さまざまなスタイルがあります。
最もタイトなものが、パートナーシップ（partnership）です。
これは、アクターそれぞれが主体性を持つ、継続した共同関係の形成、責任の共有などの特徴を持っており、ある意味、運命共同体的な協力関係のあり方です。その対極にあって、最も緩やかなものが、 コプロダクション（coproduction）です。これは、行政が仕事の「効率」を高めることができるような形で、市民が直接的、積極的に貢献する、その中には、「生産」や結果を含み込んでいるというものです。
ごみの収集を例に挙げて説明しますと、市民はごみの収集を容易にするために、ごみの分別をしっかり行うということです。この場合、作業員の時間を節約するといった「生産」が行われることを想定しています。
そして、その中間的なものが、コラボレーション（collaboration）です。これは、自立した複数の主体が対等な資格で、具体的な課題達成のために、非制度的で限定的な協力関係を結んだり協働作業を行うということです。これらの協働をうまく組み合わせることによって、総合計画、実施計画、施策、事務事業などに掲げられた課題を達成していくことが求められるということです。
最後になりますが、マニフェストタウンミーティングは、市民と行政の協働関係を構築する一つのツール（道具）として位置づけられるのではないかと思います。その意味で、今回のようなタウンミーティングの果たす役割は大きいのではないでしょうか。
是非、今後も継続して行っていただきたいと思います。
2011年9月22日に開催した「市民によるマニフェスト検証大会」の報告書作成に向けて準備を進めています。
今回は、検証大会でコーディネーターを務めていただいた滋賀県立大学人間文化学部 大橋松行教授のご発言内容（検証結果に対するコメント）を紹介いたします。
【検証結果についての論評】
ただいまご紹介いただきました、滋賀県立大学の大橋でございます。
最初に、ローカル・マニフェストとは何かということを、一般論的に述べておきたいと思います。
マニフェストとは、地方選挙において、首長や議会会派等が作成する「政権公約」あるいは「政策宣言」のことです。つまり、選挙後、検証が可能な「数値目標（＝どこまで）、期限（＝いつまでに）、予算・財源（＝どういう財源で）、工程表（＝どうやって）」が体系的に明記された公約集のことです。
マニフェストには３つの指標があります。１つは、 どれだけの予算（財源）を投入したのかというインプット（資源投入量）、２つは、 その結果、どれだけの事業が実現したのかというアウトプット（量的指標）、そして３つ目は、 それによって、何がどれだけ改善したのかというアウトカム（質的指標・成果指標）です。
道路工事を例に挙げて説明しますと、道路の拡幅工事に２億円投入したというのがインプット、その結果、３キロメートルの区間が片道１車線から２車線になったというのがアウトプット、そして、それによって、渋滞や交通事故が減り、通勤時間も20分短縮できたというのがアウトカムです。マニフェストで特に重視すべき指標はアウトカム（＝具体的な成果）です。
さて、以上を踏まえて今回のマニフェスト検証結果を論評しておきたいと思います。
まず、高く評価できる点は、１つは、市長による自己評価、行政によるロードマップ評価、市民意識調査による外部評価を比較検証する環境が整った、つまり、行政と市民の協働・協調関係が一定構築されたということと、２つ目は、３つの評価とも相対的に高いということです。
しかし、留意点もあります。評価するに当たって重視した指標（＝評価基準）が異なっているのではないかということです。つまり、市長による自己評価と行政によるロードマップ評価は、主としてアウトプットを重視しているということです。
市長による自己評価では「成果」という評価基準を示していますが、その「成果」というのは多分にアウトプットとしての「成果」であると思います。それに対して市民意識調査による外部評価は、主としてアウトカムを重視しているという点です。
では、評価基準の差異がもたらした結果として何が言えるかということですが、まず第１に、全般的に事業に対する認知度が低いということです。成果が明確に目に見える事業（特にハード面）に対する市民の認知度と評価は相対的に高いけれども、成果が見えにくい事業（特にソフト面）に対する市民の認知度と評価は相対的に低いということです。
第２に、市長による自己評価および行政評価と市民評価とが乖離しているということが見て取れます。例えば、自己評価・行政評価は高いが認知度も市民評価も低い例として、「教育問題相談体制の整備」（市長Ａ、行政○、認知度7.6、市民評価68.2）、「教育委員会の改革」（市長Ａ、行政○、認知度14.5、市民評価59.9）、メールでつなぐ「インターネット市長室」の開設（市長Ａ、行政○、認知度15.7、市民評価62.0）などがありますし、また、自己評価・行政評価・認知度は高いが市民評価は低い例として、現場での市政対話「こんにちは、市長です！」の開催（市長Ａ、行政○、認知度44.9、市民評価67.8）などがあります。
こういったことを踏まえて、市長サイドや行政サイドにおける今後の課題について指摘しておきたいと思います。
第１に、アウトカムを重視した評価にシフトしていくことが必要だということです。そして第２に、成果が見えにくい事業に対する市民の認知度と評価を高めるための仕掛と工夫を考えて実行していくことが必要ではないかという思いがします。
もう１つ、マニフェストと総合計画との関係についても若干触れておきたいと思います。第１に、マニフェスト自体は候補者としての政治家個人の約束ですが、それを反映させた新たな総合計画を策定し、市の具体の実行計画や政策に落とし込むことによって、その市の公的な約束になります。そういうふうに考えますと、総合計画の中にマニフェストが明確に反映されていることが必要だと思います。
第２に、マニフェストは有権者との政治的契約ですので、自治体職員は主権者である市民が「満足し、納得する成果」を上げることができる総合計画や具体の実行計画を策定し、それを実行しなければならないということです。行政の継続性も大事ですが、それ以上にマニフェストの実現が大事だということです。
９月２２日に開催したマニフェスト検証大会は約１３０名の方々に参加いただきました。
現在報告書を作成していますが、まずは当日報告した検証結果を掲載いたします。
≪検証結果の報告≫
開会冒頭の趣旨説明でもありましたように、選挙に際してマニフェストを作成され、当選後にその実現のために施策を実施され、更に検証会等において評価を行い改善していくというのがマニフェストサイクルです。
今回、市長の任期最後の検証で４年目の総仕上げということになります。このことから、次の選挙においてよりクオリティの高いマニフェストが作成され、またそれを選択する市民の確かな目を育んでいくという視点で報告させていただきたいと存じます。
本題に入る前に、過去２回の検証大会において問題提起させていただいたことを振り返っていきたいと思います
まず、２００９年８月２１日に開催いたしました２年目の検証大会では、いくつかの具体的な施策を取り上げました。
例えば、学童保育を小学校６年生まで延長することが段階的には実施されているけれども、それによってどの程度利用が増えるなどしたのか確認できなかったということや、緑化率と公園整備率の改善について、平湖、柳平湖の公園整備の計画や草津川跡地の計画が出されてはいるものの、この計画によって目標の６�屬鮹�成できるのかどうかは確認できなかったと指摘させていただきました。
また、犯罪発生件数を４年で半減することについて、ロードマップにも防犯計画の継続的な実施とあるだけでその効果は検証できなかったということや、同様に家庭ごみを３割削減することについて、ロードマップでは「生ゴミ処理機購入補助、分別の見直し、ごみとなる物を買わないことを勧める、資源回収補助」と示されてはいるものの、この実施内容でごみ３割削減が可能かどうか、その効果が検証できなかったという報告をさせていただきました。
総体的には、進捗状況や成果を確認できなかったもの、あるいは達成できるかどうか疑問な事業を指摘させていただく内容であったかと思います。
次に、３年目の検証会を昨年９月２０日に開催させていただきました。
この中で、市民が自分達でマニフェストを検証しようとするときに、思うように協力が得られなかったりするなど障害が多くありマニフェストサイクルを形成することが難しい状況であることを指摘させていただきました。
また、評価の悪い施策として「国民健康保険税の引き下げ」や「中心市街地活性化計画の策定」「市役所職員のボランティ活動の推進」などを取り上げてその理由をお聞きさせていただくと共に、評価委員会の着目施策として市長の自己評価とアンケート結果と差があるものや評価委員が特に着目した施策について、指摘させていただいたところです。
こうした経過を踏まえて、最終年となる今回の検証会の準備をさせていただきました。
ところで、今回の検証にあたっての状況や気が付いたことは次のとおりです。
まず、第３回目となる今回の検証会では、行政と当実行委員会双方の理解が進んだことで、従来よりもスムーズに準備を行うことができました。私たちが検証を行う上で、基礎となる資料の提供が無ければ進めることはできませんが、行政側のロードマップ進捗状況が６月１日に公表され、続いて市長のマニフェスト自己評価が７月２１日に出されました。その後、日程的には若干ぎりぎりの段階になりましたが、８月１０日に市民意識調査の結果が公表されました。
これらの資料に基づき、本日の日程に合わせて準備することが出来ました。また、資料の提供や企画調整課にご協力いただきロードマップや市民意識調査に関する勉強会を開催していただいたことにつきまして感謝申し上げたいと思います。この中で、何よりも前進した点は草津市が無作為に選んだ３０００人を対象とした市民意識調査を実施されたことです。
前回のマニフェスト検証会では、私たちは独自にアンケート調査を実施いたしました。しかし、マニフェストは橋川渉個人の政治活動であり、そのアンケート調査には行政としては協力することは困難だとの理由で、公共施設への設置やアンケート回収など協力をいただくことができませんでした。また、費用の面でも資料の印刷費や郵送料など、市民が独自に行う上で問題や課題が残りました。こうした中で、今回は行政サイドで意識調査されたことは大きな意味があります。また、私たちが検証会で問題提起したことが真摯に受け止められ、マニフェストサイクルを共につくっていく上での役割分担が確立されてきたのではないかと考えています。
今後は、更にこうした理解と協力が得られるようお願いしたいと同時に、次なるマニフェストには市民の検証を組み込んだものにしていただきたいと思います。
次に、検証にあたって参考とさせていただいた資料の説明をさせていただきます。
まず、マニフェスト本体である「『もっと草津』宣言」です。
私たちは、市長選挙において示されたマニフェストが４年間で最も重視されるべき施策であると考えています。そこで、市民のみなさんに「４年間のまちづくりの基本となるこのマニフェストを検証します」ということをお伝えするために、今回の検証会のチラシにもあえて「『もっと草津』宣言」の表紙を使わせていただきました。
なお、「『もっと草津』宣言」は、４つの政策、２０の施策から構成されていますが、追加施策や率先垂範も対象とすると共に、基本理念を示している「市民との協働のまちづくりをめざして」というタイトルの前文や「マニフェストが守られているか公表します！」と題された部分、さらには本文中に書かれている挿絵や強調されている文言なども検証対象とさせていただきました。
次に、橋川市長は 「『もっと草津』宣言」の自己評価を昨年に引き続き、今年７月２１日に公表されています。
このデータは、市長が自ら進捗状況を５段階で評価され取組み状況についても記載されていることから、検証に際して貴重な資料となりました。
更に市長のマニフェストを行政の事業として位置づけ、実現に向けて着実に取り組むと共に事後の検証や評価をするためにロードマップ（実行計画）が作成されています。
そして、このロードマップの進捗状況については具体的な施策の実施状況と共に毎年「○」「×」「△」の３段階で評価され公表されていますので、今年６月のデータを活用させていただきました。 なお、市長マニフェストを親とすると、ロードマップは子の関係ですが、行政内では市長マニフェストは政治家個人の政治主張であり政治活動に分類されるそうです。このことから、若干内容の相違はあるものの、行政に進捗状況をお聞きする場合は行政計画としてのこのロードマップについてしか受け付けていただくことはできません。 このことについては、これまでの検証を通じて常に疑問を感じているところです。
そして、最も注目したのがロードマップについて行われた市民意識調査の結果です。
調査対象は、１８歳以上の市民 ３０００人を住民基本台帳及び外国人登録原票から、年齢、居住地域、男女別人口按分による無作為抽出を行い実施されました。
このデータは、草津市役所のホームページでも全文公開されています。
以上４点のデータを分析いたしましたが、その分析方法については次のとおりです。
まず、すべてのデータを統一して１００点満点で換算させていただきました。
例えば、市長の自己評価は５段階評価となっていますが、「着実に実施し、具体的成果が表れている」というA評価の場合は１００点、B評価は７５点、C評価は５０点、D 評価は２５点、D評価は０点とさせていただきました。
次に、ロードマップについては「○」「×」「△」の三段階となっていますので、○は１００点、△は５０点、×は０点と換算させていただきました。
市民意識調査につきましては％で表示されていますので、そのままの数字を点数とさせていただきました。なお、施策を評価する・しないの数字については、その事業を「知っている」と回答された方の数字が精度の高いと考え、事業を「知っている」方のみのデータを採用させていただきました。
これらのデータを集計した結果は次のとおりとなりました。
まず、市長の自己評価を点数換算して６５の事業件数で割ると７５．３８点となります。
同様に、ロードマップの総合得点を６５の事業件数で割ると８８．４６点でした。
次に、ロードマップで実施している事業を知っていると答えた方は２６．８７点ですが、その中で「評価できる」「ある程度評価できる」と回答された数字は約７５.３７点となりました。
これらのデータをご覧いただくと、市長自己評価および市民意識調査で事業を知っている市民 が「評価できる」「ある程度評価できる」と答えた合計割合は両方とも７５点であることが分ります。
このことから、個々の政策では認識の違いはあると思いますが市長の自己評価と市民の評価が同じであることを考えると、全体として１００点満点のうち７５点が達成されているというのが私たちの検証結果の総論になります。
次に、数字から見えてくる課題について指摘させていただきたいと思います。
まず、市長の自己評価とロードマップ進捗状況と比較すると、例えば「市役所職員のボランティア活動の推進」について市長はＣ評価で「課題等もあり、引き続き努力を要する」としているのに、ロードマップでは○の評価とされています。また、５段階評価と３段階評価の違いが影響しているかも知れませんが、１００点満点で直すと１３点の差があります。
○△×を数値に置き換えることに異論があるとは思いますが、行政内での自己評価はマニフェストの趣旨が十分反映されない傾向を表しているようにも考えられます。
逆に言うと、こうした傾向があるからこそ私たち市民による検証が重要になると考えているところです。また、「△」と「○」の判定基準についてもお尋ねさせていただきたいところですが「○」の評価となった場合には更なる努力がなされにくいという意味でも問題があるように感じます。
今後、是非とも双方を比較検討できるように評価基準を統一していただきたいと思います。
次に、市民意識調査における認知度について、全般として非常に低い数字であることが気になりました。マニフェストは、市長と市民との契約でありどのように実現に向けて取り組んでいるのかを常に情報を伝え、また場合によっては市民との協働で取り組んでいくべきものです。また、まちづくりの重点的施策として実施しているはずのマニフェストについて市民がもっと関心を寄せるように努力することも大切なことではないでしょうか。
マニフェストの評価においては、例えばマニフェストサイクルや市民参加がどのように進んだのか、あるいは施策を実施したことによってまちがどう変わったのかを指標としなければならないと考えていますが、それを数字で表すことは困難です。しかし今回は、あえて参考として認知度も評価の一つに入れるとどうなるかを試みてみました。
計算方法は、市長の自己評価とロードマップおよび認知度の合計に事業を評価するから評価しない数字の差を足して４で割るというものです。その結果、総合得点は約６５点になります。
この数字にどの程度の意味を持たせるのかは議論の分かれるところではありますが、私たちは市民が関心を寄せているかどうかを示すバロメータである認知度もマニフェスト評価の一つではないかと考えていますので、参考にしていただきたいと思います。
なお、認知度を高めるためにはどのようにすれば良いのかを話し合う中で、マニフェストタウンミーティングを定期的に実施してはどうかという意見が出ました。 本日の第３部は「マニフェストタウンミーティング」を行うことになっていますが、是非ともこうした場を行政自身が設けていただき、市民の認知度を上げると共に協働のまちづくりを積極的に行っていただきたいという思いを込めた企画となっています。
次に、市民意識調査における認知度の内容について分析してみました。
認知度の高い順では、ベスト１が南草津駅への新快速停車、ベスト２は交通ネットワーク整備、ベスト３はゴミ収集方法・減量等となっています。これらは、市民生活に広く直接影響を与えるものであることから高い数字になっていると考えられます。
逆に、認知度が低い順では、ワースト１が公益通報の外部窓口設置、ワースト２は教育問題相談体制の整備、そしてワースト３は自治基本条例の制定の順となっています。ワースト３の自治基本条例は自治体の憲法とも言われるような非常に大切な条例であり、できるだけ多くの市民の意見や参画によってつくるべきものです。
マニフェストでも、「市民と協働・協創のまちづくりの基本ルール」と示されていますが、制定されたことをわずか９．４％の方しかご存知では無かったというのは非常に残念です。また、公益通報外部窓口の設置についても、市民の監視の下で透明でコンプライアンスを遵守する行政を行う上で大切な施策ですが、せっかく設置したのに僅か５．４％の市民しか知らないというのはもったいない話です。
次に、市民意識調査で実施している事業を知っていると答えた人の中で評価が高かったベスト１は女性検診の公費負担の拡大、ベスト２は市立小学校のトイレの改修、ベスト３は市役所窓口の日曜受付の開始でした。また、黒塗り高級乗用車の市長車廃止や市長のグリーン車利用条例廃止、 小児医療費（入院費）無料化延長についても評価の高い事業となっています。
逆に、評価の低かった事業は、 ワースト1がＪＲ南草津駅への新快速停車、ワースト２がNPO等と連携した「草津検定」実施、ワースト３はメールでつなぐ「インターネット」の順となっていました。その他インターネット市長室の開設や国民健康保険税の引き下げ、市内の公共交通ネットワーク整備についても、評価の低い事業となっています。
これらの数字の中で、例えばＪＲ南草津駅への新快速停車については認知度も高く評価も高い事業ですが、草津駅を利用されている方の中でメリットを感じない方もいらっしゃるということではないかと考えられます。しかし、全体としては市民サービスや医療・教育環境の充実、行政の無駄を無くすといったことで具体的に事業として実現していることに対して高い評価が得られているのではないかと考えられます。
９月１１日に投開票されました市会議員選挙に立候補された３０人の方々にお願いして１２人の方からご提出いただきましたアンケートの結果、マニフェストの進捗状況が良好または概ね良好と回答された方は合計で２８％でした。このことから、一般市民よりかなり厳しい見方をされていることがわかりました。詳細は、お手元の資料をご覧ください。
最後に、マニフェスト全体の傾向について検討してみました。
「『もっと草津』宣言」は、前文でまちづくりの方向性が示され、４つの政策で「もっと安心」「もっと活力」「もっと安全」「もっと透明」というスローガンが示されています。そして、２０項目の施策では事業の目的が示されて、その目的達成のための事業として６５項目が掲げられています。
６５項目の事業については、概ね２種類に分類できます。
その１つは、予算を計上したり条例や計画の策定などを行いますというもので、こういう事業をインプット・アウトプット型と分類しました。もう一つは、事業を実施することにより「こういう結果を出します」ということを表したもので、こういう事業をアウトカム型として分類しました。
アウトカムとは、成果という意味の英語で非営利組織や行政機関の事業を評価するための手法として注目されています。
資源をいくら投入したかというインプットや何をしたか、何がどの程度できたかというアウトプットではなく、「まちや市民の何がどのように改善されるか」という成果を明らかにするため、目指すべき目標を明示し、その業績を測定するための指標を提示し、その評価軸で検証することができるように工夫されることを期待したいと思います。
具体的には、昨年度の検証会で「男女協働参画推進条例」「草津市あんしんいきいきプラン」「草津市産業振興計画」「自然環境保全・再生計画」市民参画・住民投票制度、NPO支援などを盛り込んだ「自治基本条例」の制定などについて、約束どおり策定されていたり、順調に進行していてはいるものの、そこで示されている内容が実行され、あるいはそれによって実態がどのように変わったのかという成果を感じることはできないと指摘させていただきました。
これは、まさしくアウトカム指標に基づいた進捗管理までなされていないのが原因ではないかと考えています。こうした計画が策定された以上は、それを無駄にしない意味でも是非成果主義に基づく指標を示していただきたいと思います。
そうした中で、「『もっと草津』宣言」でアウトカム指標として示されている事業がいくつかあります。特に施策１５の３つの事業については、具体的な成果目標が掲げられています。
一つ目は、市内での交通事故発生件数の減少について、４年間で５割減と示されています。二つ目は、市内での犯罪発生件数の減少を４年間で５割減としています。そして三つ目は、ごみ収集方法の見直し、減量・リサイクルの推進を行い４年間で３割減にすると示しています。
こうした事業については、啓発活動やゴミ分別方法の見直しなどの努力はされていますが、その成果が数字としては表れていないのが現実です。 また、同様に人口一人当たりの都市公園面積を６�屬砲垢襪箸い�項目も数値としては達成には程遠い状況ですし、国民健康保険税の引き下げについても医療制度改革や医療費の拡大があったことや一般財源からの繰り入れなど努力は認められるものの結果としては実現には至っていません。
なお、国民健康保険税の引き下げについては、市民意識調査で「重要だと感じ、今後拡充を望む事業項目」のベストワン１の事業となっていますし、防犯発生件数の減少やごみ収集方法の見直し・減量・リサイクルの推進についても重要度の高い事業であるとの結果が出ていますので、今後更なる努力が必要ではないかと思います。
こうした成果主義にもとづく事業管理については、評価される側としては目標設定が難しいとは思いますが、市民意識調査の結果から見ても「マニフェストによって地域や行政がどのように変わったのか」を実感することができるかどうかが重要だと考えているのではないかと思いますので、今後の参考にしていただければ本日の検証会が意義を持つものとなりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、第５次草津市総合計画について、２２項目の分野でそれぞれの基本方針が５７項目、施策が１４０項目、事務事業が６７２項目という体系で進捗や評価の体系がつくられています。
これに基づき、各部局の組織目標と達成状況の報告がなされると共に、これにもとづく市民意識調査の結果が今年３月に公表されています。
総合計画とマニフェストの関係については議論の分かれるところではありますが、現状を見ていると、どちらかと言うと行政は総合計画を重視しているように見えます。マニフェストには、まちづくり全般について網羅したタイプと重点施策だけに絞り込んだものとがあり、行政としてはマニフェストに書かれたものだけを実施していく訳にはいかないことは理解できますが、もし総合計画を重視しマニフェストはその体系の一部として位置づける程度に扱われるというのであれば、市民が選挙で示されたマニフェストを選択し、託すべき人と政策を決定する民主主義の意義が失われてしまうことになります。
こうした点について、次期マニフェストでは位置づけを明確に示されることを期待して、検証結果の報告を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
開 催 趣 意 書
少し間が空いてしまいましたが、このシリーズの続編です。
今回は、書籍を紹介しながら検証方法について考えていきたいと思います。
マニフェスト運動の提唱者で元三重県知事の北川正恭氏の著書「マニフェスト進化論」に「マニフェスト検証のポイント」という項目があります。
この中でマニフェストサイクル推進することの意義や可謬性（知識についてのあらゆる主張は、原理的には誤りうる）を前提として行政運営することの必要性を説いた上で、マニフェスト検証方法の具体的な評価軸が次のとおり示されています。
一つ目は時間軸。
これは、約束どおりの期限で実行されたかどうかという視点です。
例えば橋川わたるマニフェスト「もっと草津宣言」では、即実施、○○年○月〜、４年かけて整備、○年間で○割減といった達成期日や実施時期が明記されていますので、ロードマップ進捗状況などの資料で実際の達成・実施状況を確かめることによって検証することが可能です。
二つ目は政策軸やマネジメント軸。
これは、政策を実現するためのプロセスや組織運営の手法などを含めて評価する指標です。
また、情報公開やアウトカム指標を用いているかどうかといったことも検証の対象となります。
「アウトカム指標」とは、施策や事業を実施したことにより実際にどのようや効果や成果を達成したかを示す成果主義による指標のことを言います。
これまでは、事業を実施することによって使った予算や事業の量、直接的な成果物（作成した文書や構築物）などにより評価することが一般的でした。
例えば、マニフェストに「男女共同参画を推進します」ということを掲げたとします。
その事業として検討委員会を立ち上げて報告書をまとめた場合、予算を○○千円使って何回検討委員会を実施し、成果物が完成した・・・・というのは従来のアウトプットの指標による評価です。
しかし、アウトカム指標ではこのことによって実際に各種委員会の男女の構成比がどのように改善したのか、あるいは男女の家事平均時間の格差がどの程度縮まったのか、男女雇用機会均等法の目的や内容を知っている人の割合がどの程度増えたのかといった具体的成果を問うものとなります。
次に、早稲田大学マニフェスト研究所での検証の視点は、透明度と自立度が基本であると示されています。
ちなみに、透明度という点について「アウトカム指標」を適用するとすれば、今回のロードマップ市民意識調査でデータが公開された「認知度」もバロメーターの一つとして考えても良いのではないかと考えています。
更に本書では、透明度と自立度の評価の基本の上になって、マニフェストがどういう理念や構想であるのかを重視してとらえ、政策の妥当性も検証しなければならないことを示唆しています。 （つづく）
次回は、この続きに書かれている「目標と進捗度をどうとらえるのか」ということについて整理したいと思います。