議会基本条例について(2)

2014年6月16日の日本経済新聞に「議会改革底上げ進む(全国813市区本社調査)」と題した記事が掲載されました。

 

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記事によると、議会改革の鍵になっているのは「議会の役割を体系的に定め、改革を具体的に規定する議会基本条例」だとされています。

また、議会基本条例は全国で4割強の自治体で制定され「今や地方議会の”標準装備”になったといえる」と示した上で、議会改革の具体的な内容として議会報告会の開催や「一問一答方式」の定着などをあげています。

一方で、「政務活動費の使途をインターネットで公開している議会は3割強に留まる。過去2年間に議会提案の政策条例を可決した議会は15%にすぎない。2年間で市長提案の予算案、条例案を修正した議会はそれぞれ1割強で、ほとんどの議会は原案どおり可決しており、監視機能が働いているか疑問が残る」と、改善の余地が大きいことを問題提起しています。

この調査で、議会改革のランキング1位は三重県の四日市市。
その理由として、2004年から行われている市議会モニター制度や2006年度から続けられている「シティ・ミーティング」をはじめ、全国初となる議員発議の自治体基本条例を制定したことや、現在は市民協働を促すための条例づくりが行われていることなどを高く評価しています。

関連記事 「四日市市議会、市民意見も審議の場に HPで異例の募集」(2014.8.17 朝日新聞)
ランキング2位の会津若松市議会は、毎年5月と11月に15会場で市民との意見交換会を実施して、政策提案や検証など「政策形成サイクル」を確立。第3位の高山市議会(情報公開ではトップ)は、政務活動費の使途の透明性確保や独自の政策形成サイクルを導入していることが挙げられています。

こうした先進事例を参考にしながら、草津市議会基本条例がより良いものになることを期待したいと思います。

次回は、「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」で示されている政策提言の内容などについて検討してみたいと思います。

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